研究プロジェクト管理システム(R3)ヘルプ

このヘルプでは、JSTが推進するムーンショット型研究開発事業(以下、MS事業)において研究開発計画書や報告書を作成いただくにあたっての基本的な説明や、記載いただく各項目の説明をまとめています。
システム概要および画面の操作方法は、操作マニュアルをご参照ください。
ご質問は、JST課題担当者に、プロジェクト名(PM名可)、ご所属、お名前、必要に応じて研究開発課題名をご記載のうえ、お問い合わせください。

【目次】

R3で提出される書類について

年次計画

年次計画について

  1. 年次計画は、各研究開発機関とJSTが契約する委託研究の具体的な内容を定めるものです。プログラムディレクター(PD)およびJSTの承認を得て、契約を締結します。
  2. 年次計画は、プロジェクトマネージャー(PM)が責任者となり作成します。契約情報や予算額は、委託研究契約書に直接反映されますので、所属機関名や研究費配分など、誤りのないようにご留意ください。
  3. 研究実施、研究費の執行は、承認された年次計画に沿って適切に進めてください。JSTが研究費の支出状況の確認をする際や、プロジェクト評価を行う際も、年次計画を参照します。
  4. JSTと委託研究契約を締結する各研究開発機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日施行/平成26年2月18日改正文部科学大臣決定)」(その後の改正を含む。)に基づき、研究開発機関の責任において公的研究費の管理・監査の体制を整備した上で、委託研究費の適正な執行に努める必要があります。ついては、各研究開発機関の経理・契約等の関係部門と、当該年次計画の内容を適切に共有してください。具体的には、PMは、必要に応じて課題推進者を通じ、予算様式/研究体制を、各研究開発機関の事務担当者にご送付ください。(なお、プロジェクト内であっても他機関の情報が含まれるため、当該機関に関する情報のみに限定するなど情報の取扱いにご留意ください。)

    【年次計画の構成】
    プロジェクト計画書 [Word/Excel様式]
    プロジェクト全体の研究開発構想を記載してください。
    • 【様式402】研究開発プロジェクト全体計画書
    • 【様式405】研究開発プロジェクト年次計画書
    • 基本情報・DMP計画
    予算計画 [画面入力]
    全研究期間の予算計画を入力してください。
    (PM予算)にはプロジェクト推進経費を、各研究開発課題にはそれぞれの予算計画を入力してください。
    予算費目毎の予算計画と、年度毎の契約単位の予算明細計画に分かれています。予算明細は、当該事業年度分のみ作成いただきます。
    役割・体制 [画面入力]
    (PM予算)にはプロジェクトマネジメントに関する参加者を、各研究開発課題にはそれぞれに参加する参加者を入力してください。

    研究開発計画書 [画面入力]
    (PM予算)にはプロジェクトの名称及び当該年度のプロジェクトマネジメントに関する目的を、各研究開発課題にはそれぞれの研究開発課題名及び当該年度の研究開発の目的を記載してください。

    [Word/Excel様式]
    各研究開発課題の研究開発構想を記載してください。

    • 【様式501】研究開発計画書(全体)
    • 【様式502】研究開発計画書(年次)
    • 基本情報・研究助成受給状況

年次計画の変更について

  1. 年次計画は、研究進捗状況・経費執行状況等を踏まえ、年度途中でも変更が可能です。変更したい内容によっては、JST課題担当者への事前のご相談と、PDによる確認・承認が必要です。
  2. PDの判断により、年度途中に研究費を増額(または減額)する場合があります。
  3. 本研究の目的に合致することを前提に以下の条件を両方満たす場合であれば、研究開発計画書の変更やJSTの確認を経ず、直接経費の費目間流用が可能です。
  4. 複数年度で委託研究契約を締結することで、簡便な手続きにより研究費を繰越すことが可能です。繰越の対象や時期による手続きの違いは、委託研究事務処理説明書をご確認ください。
    判明時期にかかわらず、研究計画に大きな影響を及ぼすような繰越が生じる場合や研究資金の滞留が見込まれる場合は、PMからJST課題担当者へ速やかにご連絡ください。状況を勘案し、研究計画や予算の見直し等が必要となる場合があります。

研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

年次計画を変更する例

■JST課題担当者に事前連絡が不要な例
R3上で年次計画を改訂し、確定することで、JST課題担当者へご連絡ください。

■R3の操作の前にJST課題担当者に事前連絡、調整が必要な例
下記事例に該当する場合は、JST課題担当者に事前に連絡いただき調整したうえで、計画書を作成し確定してください。必要に応じて、様式を提出いただきます。

実施報告

  1. PMは、毎事業年度終了の都度、実施報告の作成・提出をお願いします。実施報告は、PDおよびJSTによる進捗状況の把握や、評価の基礎資料となります。また、各研究開発機関の経理・契約等の事務担当より、委託研究実績報告書(兼収支決算報告書)の提出も必要です。
  2. 下記表で公開とある実施報告は、JSTのホームページおよびJSTプロジェクトデータベースにて、公開します。当該年次で得られた成果について分かりやすく記載してください。未公開特許に関する内容など、公開すべきでない内容が含まれないよう、十分ご留意をお願いします。
  3. 成果リストは、JST内部の非公開データベースに収載し、研究動向の分析やJSTの機関評価等において使用させていただきます。
  4. プロジェクトおよび研究開発課題の最終年度は、報告書の様式が異なります。

【実施報告の構成】
[Word様式] 公開
  • 【様式407】研究開発プロジェクト実施報告書
  • 【様式412】研究開発プロジェクト終了報告書
プロジェクト全体の実施状況を報告
終了年度は様式412を利用
[Word様式] 非公開
  • 【様式408】データマネジメント報告書
プロジェクト全体のデータマネジメント状況を報告
毎年度、追記する形で作成
[Word様式] 公開
  • 【様式505】実施状況報告書
  • 【様式506】課題終了報告書
研究開発課題単位の実施状況を報告
全研究開発課題の報告書をzipにまとめて提出
終了年度は様式506を利用
[画面入力] 公開
  • 年次報告書の概要
ムーンショット型研究開発事業においては使用しません。空欄で結構です。
[画面入力] 非公開
  • 成果リスト
プロジェクト全体の成果・知財を報告
委託研究実績報告書
(兼収支決算報告書)
PM・課題推進者からの提出は不要です。各研究開発機関の経理・契約等の事務担当から、JST事業支援部宛に提出されます。

中間報告書

MS事業では、毎年度の実施報告と同様の方法で提出いただきます。

終了報告書

MS事業では、毎年度の実施報告と同様の方法で提出いただきます。

操作説明動画

他事業での利用を想定した内容ですが、R3を利用した計画書・報告書作成・承認の操作説明動画をYouTubeで公開しています。
参考までに、利用場面、利用ユーザに応じて、適切なものをご覧ください。
CREST/さきがけ/ACT-X/ERATO:R3操作説明

下書き用ファイル

現在、MS事業用の下書き用ファイルを準備中です。予算計画明細や役割・体制など、R3画面上で入力する内容に相当するものであり、オフラインで計画を練ってからR3に入力したい時などにご利用いただけます。
ファイルをR3へインポートすることはできません。

用語/読替規定

用語

ムーンショット目標未来社会を展望し、顕在化するであろう国内外の社会課題を解決する観点から国が提示する野心的目標
研究開発構想目標達成に向け、文部科学省が定める挑戦的研究開発を推進すべき分野・領域等の構想
研究開発プロジェクト目標達成及び構想実現に向けて実施するプロジェクト
PM研究開発プロジェクトの設計・マネジメントを行う、JST の公募で採択されたプロジェクトマネージャー
PDPMや研究開発プロジェクトの管理・評価等のプログラム運営を行う、JSTが任命した構想ディレクター(プログラムディレクター)
研究開発課題PMが指示した研究開発プロジェクトにおける研究開発の分担内容
課題推進者PMが指示した研究開発プロジェクトにおける研究開発の分担内容を実施する者
代表機関PMの所属機関
研究開発機関課題推進者の所属機関
研究担当者委託研究契約において、契約を締結する機関の研究実施責任者 (PMまたは課題推進者が該当)
研究参加者(研究者等)研究担当者及び本研究開発に従事する研究員、技術員、研究補助員、学生等
契約期間委託研究契約書で定める契約期間
研究開発期間研究開発計画書で定める研究開発課題の全研究開発期間 ※期間が変更される場合あり
事業年度各年4月1日から翌年の3月31日までの1年間
大学等以下に掲げる研究開発機関の総称
ア 国立大学法人、公立大学、私立大学等の学校法人
イ 国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関
ウ 公益法人等の公的性格を有する機関であって、JSTが認めるもの
企業等民間企業等「大学等」以外の研究開発機関の総称
JST課題担当者研究課題の推進に係る対応や支援等を行うJST事業部門の担当者であり、研究担当者の連絡窓口となる者。

読替規定

JSTの他事業における標準的な用語
→MS事業
「研究領域」→「(ムーンショット)目標」
「研究課題」「研究チーム」→「(研究開発)プロジェクト」
「研究題目」→「研究開発課題(名)」
「研究代表者」→「プロジェクトマネージャー/PM」
「(研究)総括」→「プログラムディレクター/PD」
「研究担当者」→「PM・課題推進者」
「研究計画書」→「研究開発計画書」
「研究機関」→「研究開発機関」
「研究期間」→「研究開発期間」

Q&A

■QA01 ログインできない(401ERRORが表示される)

Q ログインしようとすると、401ERRORが表示されログインできません。

■QA02 計画書・報告書を変更できない

Q 「新規登録」「更新」ボタンが見当たりません。
Q 役割・体制で、登録をクリックしても、リストに反映されません。

■QA03 PMや課題推進者等の情報

Q 役割・体制で、所属・役職等の情報を編集できません。
Q PMや課題推進者等が異動しますがどうしたらよいですか。

■QA04 申請

Q 確定ボタンがありません。

■QA05 ファイル様式、ダウンロード

Q 様式はどこにありますか/様式はどこからアップロードしますか。 Q ダウンロードをしようとしたのですが、ダウンロードが開始されません。どこからダウンロードできますか。

■QA06 アカウント・権限・メール通知

Q PMと課題推進者の権限の違いを教えてください。 Q メール通知はどのタイミングで誰に対してありますか。メール通知の送信元メールアドレスは何ですか。 Q メール通知はどのメールに送られますか。変更することはできますか。

【項目毎の説明】

■予算計画

全研究開発期間及び当年度の予算計画をご記載ください。当年度予算計画については、詳細な計画をご記載いただきますが、翌年度以降の予算計画は物品費、旅費、人件費・謝金、その他の4つの費目の予算額についてご記載ください。

予算明細の記載例 (左記は他事業での記載例です)

■委託研究の予算費目
1)直接経費本研究の実施に直接的に必要な経費であり、以下の4つの費目で構成
 ①物品費研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品等の購入費用
 ②旅費PM、課題推進者及び研究計画書記載の研究参加者等に係る旅費、招へい者に係る旅費
 ③人件費・謝金本研究のために雇用する研究者等の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の経費
 ④その他上記の他、本研究を実施するための経費
例)研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、HP作成費用等)、会議費、運搬費、施設(研究実施場所)の借上経費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(ソフトウェア外注製作費、検査業務費等)、ソフトウェアライセンス使用料、不課税取引等に係る消費税相当額等、特許の出願にかかる経費(出願料、弁理士費用、関係旅費、手続き費用、翻訳費用等)、研究以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)
2)間接経費直接経費に対して一定比率で手当され、本研究の実施に伴う研究機開発関の管理等に必要な経費
契約金額は、直接経費と、直接経費に対する一定比率(原則、直接経費に対し、大学等は30%、それ以外は10%(ただし中小企業は20%))で措置される間接経費を合算した額になります。
間接経費の項目は変更せず、間違いがあればJST課題担当者へご連絡ください。

■直接経費として計上できない経費 ■直接経費計上が不適切と見なされる事例
以下の事例は合目的性・適正性の観点より直接経費での計上が認められません。直接経費の計上にあたっては、以下の事例を参考にその妥当性を適切に判断してください。
研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細:物品費-設備備品費

※下記は「大学等」に区分される研究開発機関のみ
<研究設備・機器の共用使用および合算購入>
研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細:物品費-消耗品費


研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細:旅費


研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細:人件費・謝金-人件費

<博士課程学生の処遇の改善について> <若手研究者の多様なキャリアパスの支援について> <PI人件費について>
研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細:人件費・謝金-謝金


研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細:その他

<会議費>
a.会議費に含まれるもの b.飲食費計上の対象となる会議 c.会議費に関する留意事項 <研究設備・機器等の使用料> <研究設備・機器等の保守料> <研究実施場所の借上経費> <光熱水料> <リース・レンタル・ライセンス使用料> <外注費> <不課税取引等に係る消費税相当額> <バイアウト経費>
研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細:次年度以降に必要となる主な設備

MS事業では、本項目への記載は不要です。

■役割・体制

役割・体制の記載例 (他事業での記載例です)

<若手研究者の自発的な研究活動等について>
JST全体方針:プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について(連絡)

MS事業では、「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」に基づき、「大学等」に分類される研究開発機関等に所属する40歳未満の若手研究者において、特定の条件を満たす場合に、直接経費に人件費を計上されたまま、プロジェクトに従事するエフォートの20%までを、プロジェクトの推進に資する自発的研究活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動(以下、「自発的な研究活動等」という。)に充てることができます。

本制度を適用する場合は、自発的活動内で行う他業務に対するエフォートも含めた数値を記載してください。その場合は備考欄に、適用する旨と以下①、②を記載してください。
 ① JST資金からの人件費拠出割合を備考に記載してください。
 ② 他業務名とそのエフォート(%)を記載してください。
   例)①100%、②科研費若手研究10%
なお、③で記載可能なエフォートの上限は、人件費を拠出しているプログラムの各エフォート率に対して、20%が上限です。例えば、MS事業からエフォート80%分の人件費を拠出している場合は、16%が上限となります。

研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。
エフォートの定義について

体制登録-参加者情報

体制登録-研究倫理教材の履修状況


※研究倫理教材の履修状況に入力された項目は、前年度コピーを利用して追加したメンバーの場合には、前の年度の情報と連動して変更されます。翌年度の計画書の作成途中に記載事項に変更になった場合には当年度の計画書の修正は自動で反映されます。

■契約情報・その他

契約情報・その他


研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

■実施報告書の概要(公開)

■成果リスト

論文

発表

書籍・総説・その他

特許

受賞

報道

ワークショップ・展示会

■R3利用者登録

書類の確認と進捗管理について(PD・JST課題担当者向け)

PMから提出された計画書・報告書は、PDとJST課題担当者とで確認します。

■進捗管理画面
年度毎に、担当する課題の計画書・報告書の一覧が表示されます。
ステータスが「承認待」になっているものに対し、申請画面へ遷移して、申請の処理をしてください。
PDとJST課題担当者の申請処理状況は、ステータスで確認できます。
※PMは進捗管理画面がなく、研究課題トップ画面に「承認待」「最終承認待」というステータスのみが表示されます。
JST未操作 JST承認
PD未操作

JST承認済み
PD承認

総括承認済み
PD否認

総括否認

JST承認済み
総括否認

■PDの申請処理画面
申請内容を確認のうえ、承認か否認をしてください。
※申請内容をファイル形式で確認したい場合は、進捗管理画面より、一式ダウンロードできます。
※一度承認すると、否認へ変更することはできません。承認後に何かあれば、JST課題担当者へご連絡ください。(否認をしたものは、いつでも承認へ変更することができます。)
※JST課題担当者は、PDの代理で、承認操作をすることが可能です。操作を任せたい場合は、JST課題担当者と調整をお願いします。


■JST課題担当者の申請処理画面
JST課題担当者は、承認(総括代理)、承認(JST)、差し戻しができます。
※承認(総括代理)は、総括否認の状態からでも押下が可能です。
※総括の処理状況に関わらず、差し戻しができます。


PDとJST課題担当者の承認が揃うと、JST課題担当者は、最終承認、差し戻しができるようになります。


■進捗管理コメントについて
各申請書類に、コメントをつけ、課題推進者へ伝えることができます。詳細は、操作マニュアル2.4コメントをご参照ください。
進捗管理画面で、領域を指定した状態にすると、その領域単位でのコメントが登録できます。PDとJST課題担当者がやり取りをすることを想定した機能で、PM等は閲覧できません。

問い合わせ先

ご質問は、JST課題担当者に、プロジェクト名(PM名可)、お名前、ご所属、必要に応じて研究開発課題名をご記載のうえ、お問い合わせください。

ヘルプページ改訂履歴

計画書・報告書の記述に関わる重要な事項についての変更履歴です。
日付 修正内容
2026/2/26 MS事業用ヘルプページを公開


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