研究プロジェクト管理システム(R3)ヘルプ
このヘルプでは、JSTが推進するムーンショット型研究開発事業(以下、MS事業)において研究開発計画書や報告書を作成いただくにあたっての基本的な説明や、記載いただく各項目の説明をまとめています。
システム概要および画面の操作方法は、操作マニュアルをご参照ください。
ご質問は、JST課題担当者に、プロジェクト名(PM名可)、ご所属、お名前、必要に応じて研究開発課題名をご記載のうえ、お問い合わせください。
【目次】
R3で提出される書類について
年次計画
年次計画について
- 年次計画は、各研究開発機関とJSTが契約する委託研究の具体的な内容を定めるものです。プログラムディレクター(PD)およびJSTの承認を得て、契約を締結します。
- 年次計画は、プロジェクトマネージャー(PM)が責任者となり作成します。契約情報や予算額は、委託研究契約書に直接反映されますので、所属機関名や研究費配分など、誤りのないようにご留意ください。
- 研究実施、研究費の執行は、承認された年次計画に沿って適切に進めてください。JSTが研究費の支出状況の確認をする際や、プロジェクト評価を行う際も、年次計画を参照します。
- JSTと委託研究契約を締結する各研究開発機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日施行/平成26年2月18日改正文部科学大臣決定)」(その後の改正を含む。)に基づき、研究開発機関の責任において公的研究費の管理・監査の体制を整備した上で、委託研究費の適正な執行に努める必要があります。ついては、各研究開発機関の経理・契約等の関係部門と、当該年次計画の内容を適切に共有してください。具体的には、PMは、必要に応じて課題推進者を通じ、予算様式/研究体制を、各研究開発機関の事務担当者にご送付ください。(なお、プロジェクト内であっても他機関の情報が含まれるため、当該機関に関する情報のみに限定するなど情報の取扱いにご留意ください。)
【年次計画の構成】
| プロジェクト計画書 |
[Word/Excel様式] プロジェクト全体の研究開発構想を記載してください。
- 【様式402】研究開発プロジェクト全体計画書
- 【様式405】研究開発プロジェクト年次計画書
- 基本情報・DMP計画
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| 予算計画 |
[画面入力] 全研究期間の予算計画を入力してください。 (PM予算)にはプロジェクト推進経費を、各研究開発課題にはそれぞれの予算計画を入力してください。 予算費目毎の予算計画と、年度毎の契約単位の予算明細計画に分かれています。予算明細は、当該事業年度分のみ作成いただきます。
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| 役割・体制 |
[画面入力] (PM予算)にはプロジェクトマネジメントに関する参加者を、各研究開発課題にはそれぞれに参加する参加者を入力してください。
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| 研究開発計画書 |
[画面入力] (PM予算)にはプロジェクトの名称及び当該年度のプロジェクトマネジメントに関する目的を、各研究開発課題にはそれぞれの研究開発課題名及び当該年度の研究開発の目的を記載してください。
[Word/Excel様式] 各研究開発課題の研究開発構想を記載してください。
- 【様式501】研究開発計画書(全体)
- 【様式502】研究開発計画書(年次)
- 基本情報・研究助成受給状況
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年次計画の変更について
- 年次計画は、研究進捗状況・経費執行状況等を踏まえ、年度途中でも変更が可能です。変更したい内容によっては、JST課題担当者への事前のご相談と、PDによる確認・承認が必要です。
- PDの判断により、年度途中に研究費を増額(または減額)する場合があります。
- 本研究の目的に合致することを前提に以下の条件を両方満たす場合であれば、研究開発計画書の変更やJSTの確認を経ず、直接経費の費目間流用が可能です。
- 各費目における流用額が、当該事業年度における直接経費総額の50%(直接経費総額の50%の額が500万円に満たない場合は500万円)を超えないとき
- 研究開発計画の大幅な変更(重要な研究項目の追加・削除、研究推進方法の大規模な軌道修正など)を伴わないとき
- ※年度当初計画になく期中に計画を見直して、PI人件費やバイアウト経費を計上する場合には、事前にJSTの確認が必要です。
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複数年度で委託研究契約を締結することで、簡便な手続きにより研究費を繰越すことが可能です。繰越の対象や時期による手続きの違いは、委託研究事務処理説明書をご確認ください。
判明時期にかかわらず、研究計画に大きな影響を及ぼすような繰越が生じる場合や研究資金の滞留が見込まれる場合は、PMからJST課題担当者へ速やかにご連絡ください。状況を勘案し、研究計画や予算の見直し等が必要となる場合があります。
年次計画を変更する例
■JST課題担当者に事前連絡が不要な例
R3上で年次計画を改訂し、確定することで、JST課題担当者へご連絡ください。
- eAPRIN履修状況の報告
- 役割・体制の更新(研究参加者の追加、参加期間の修正等)
- エフォートの変更
■R3の操作の前にJST課題担当者に事前連絡、調整が必要な例
下記事例に該当する場合は、JST課題担当者に事前に連絡いただき調整したうえで、計画書を作成し確定してください。必要に応じて、様式を提出いただきます。
- PM・課題推進者の所属・役職変更
- 課題推進者の交代、追加、削除
- 研究開発期間の延長、短縮
- 契約金額の増額(純増、前倒し)、減額(純減、後ろ倒し)
- 研究題目(プロジェクトや研究開発課題の名称)の変更、当年度目的の変更
- 期中における PI 人件費、バイアウト経費の計上
- 研究開発課題番号(X-X)の変更
- その他研究の方向性に大幅な変更の必要が生じた場合
実施報告
- PMは、毎事業年度終了の都度、実施報告の作成・提出をお願いします。実施報告は、PDおよびJSTによる進捗状況の把握や、評価の基礎資料となります。また、各研究開発機関の経理・契約等の事務担当より、委託研究実績報告書(兼収支決算報告書)の提出も必要です。
- 下記表で公開とある実施報告は、JSTのホームページおよびJSTプロジェクトデータベースにて、公開します。当該年次で得られた成果について分かりやすく記載してください。未公開特許に関する内容など、公開すべきでない内容が含まれないよう、十分ご留意をお願いします。
- 成果リストは、JST内部の非公開データベースに収載し、研究動向の分析やJSTの機関評価等において使用させていただきます。
- プロジェクトおよび研究開発課題の最終年度は、報告書の様式が異なります。
【実施報告の構成】
[Word様式] 公開
- 【様式407】研究開発プロジェクト実施報告書
- 【様式412】研究開発プロジェクト終了報告書
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プロジェクト全体の実施状況を報告
終了年度は様式412を利用
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[Word様式] 非公開
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プロジェクト全体のデータマネジメント状況を報告 毎年度、追記する形で作成
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[Word様式] 公開
- 【様式505】実施状況報告書
- 【様式506】課題終了報告書
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研究開発課題単位の実施状況を報告 全研究開発課題の報告書をzipにまとめて提出 終了年度は様式506を利用
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[画面入力] 公開
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ムーンショット型研究開発事業においては使用しません。空欄で結構です。
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[画面入力] 非公開
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プロジェクト全体の成果・知財を報告
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委託研究実績報告書
(兼収支決算報告書)
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PM・課題推進者からの提出は不要です。各研究開発機関の経理・契約等の事務担当から、JST事業支援部宛に提出されます。
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中間報告書
MS事業では、毎年度の実施報告と同様の方法で提出いただきます。
終了報告書
MS事業では、毎年度の実施報告と同様の方法で提出いただきます。
操作説明動画
他事業での利用を想定した内容ですが、R3を利用した計画書・報告書作成・承認の操作説明動画をYouTubeで公開しています。
参考までに、利用場面、利用ユーザに応じて、適切なものをご覧ください。
CREST/さきがけ/ACT-X/ERATO:R3操作説明
下書き用ファイル
現在、MS事業用の下書き用ファイルを準備中です。予算計画明細や役割・体制など、R3画面上で入力する内容に相当するものであり、オフラインで計画を練ってからR3に入力したい時などにご利用いただけます。
※ファイルをR3へインポートすることはできません。
用語/読替規定
用語
| ムーンショット目標 | 未来社会を展望し、顕在化するであろう国内外の社会課題を解決する観点から国が提示する野心的目標 |
| 研究開発構想 | 目標達成に向け、文部科学省が定める挑戦的研究開発を推進すべき分野・領域等の構想 |
| 研究開発プロジェクト | 目標達成及び構想実現に向けて実施するプロジェクト |
| PM | 研究開発プロジェクトの設計・マネジメントを行う、JST の公募で採択されたプロジェクトマネージャー |
| PD | PMや研究開発プロジェクトの管理・評価等のプログラム運営を行う、JSTが任命した構想ディレクター(プログラムディレクター) |
| 研究開発課題 | PMが指示した研究開発プロジェクトにおける研究開発の分担内容 |
| 課題推進者 | PMが指示した研究開発プロジェクトにおける研究開発の分担内容を実施する者 |
| 代表機関 | PMの所属機関 |
| 研究開発機関 | 課題推進者の所属機関 |
| 研究担当者 | 委託研究契約において、契約を締結する機関の研究実施責任者 (PMまたは課題推進者が該当) |
| 研究参加者(研究者等) | 研究担当者及び本研究開発に従事する研究員、技術員、研究補助員、学生等 |
| 契約期間 | 委託研究契約書で定める契約期間 |
| 研究開発期間 | 研究開発計画書で定める研究開発課題の全研究開発期間 ※期間が変更される場合あり |
| 事業年度 | 各年4月1日から翌年の3月31日までの1年間 |
| 大学等 | 以下に掲げる研究開発機関の総称 |
| ア 国立大学法人、公立大学、私立大学等の学校法人 |
| イ 国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関 |
| ウ 公益法人等の公的性格を有する機関であって、JSTが認めるもの |
| 企業等 | 民間企業等「大学等」以外の研究開発機関の総称 |
| JST課題担当者 | 研究課題の推進に係る対応や支援等を行うJST事業部門の担当者であり、研究担当者の連絡窓口となる者。 |
読替規定
JSTの他事業における標準的な用語 →MS事業 |
「研究領域」→「(ムーンショット)目標」 |
| 「研究課題」「研究チーム」→「(研究開発)プロジェクト」 |
| 「研究題目」→「研究開発課題(名)」 |
| 「研究代表者」→「プロジェクトマネージャー/PM」 |
| 「(研究)総括」→「プログラムディレクター/PD」 |
| 「研究担当者」→「PM・課題推進者」 |
| 「研究計画書」→「研究開発計画書」 |
| 「研究機関」→「研究開発機関」 |
| 「研究期間」→「研究開発期間」 |
Q&A
■QA01 ログインできない(401ERRORが表示される)
Q ログインしようとすると、401ERRORが表示されログインできません。
■QA02 計画書・報告書を変更できない
Q 「新規登録」「更新」ボタンが見当たりません。
Q 役割・体制で、登録をクリックしても、リストに反映されません。
■QA03 PMや課題推進者等の情報
Q 役割・体制で、所属・役職等の情報を編集できません。
Q PMや課題推進者等が異動しますがどうしたらよいですか。
- PMや課題推進者等の情報は、JST側にてマスタ管理しています。画面上で変更できない項目に変更がある場合は、JST課題担当者へご連絡ください。
■QA04 申請
Q 確定ボタンがありません。
- 申請は、PMのみが実行できます。その他のユーザには、ボタンは表示されません。
■QA05 ファイル様式、ダウンロード
Q 様式はどこにありますか/様式はどこからアップロードしますか。
Q ダウンロードをしようとしたのですが、ダウンロードが開始されません。どこからダウンロードできますか。
- メニュー1段目右端にある「予約状況」よりダウンロードできます。詳細は、操作マニュアル(研究者向け):6 予約状況 をご参照ください。
■QA06 アカウント・権限・メール通知
Q PMと課題推進者の権限の違いを教えてください。
- PMはプロジェクト全体の情報を編集・参照できますが、課題推進者は、初期設定では、ご自身の研究開発課題の情報のみ編集/参照することができます。
- プロジェクト計画書、報告書本文をアップロードできるのは、PMのみです。課題推進者は、ダウンロードのみ可能です。
- 申請画面で、確定/改訂ができるのは、PMのみです。
- 差し戻しや承認の通知は、PMのみに送信されます。
Q メール通知はどのタイミングで誰に対してありますか。メール通知の送信元メールアドレスは何ですか。
- 差し戻しをされたとき、および、最終承認されたとき、PMのみにメール通知が送信されます。送信元メールアドレスは、"" です。
Q メール通知はどのメールに送られますか。変更することはできますか。
- R3はresearchmapとID連携しており、researchmapの「アカウント設定」で指定しているメールアドレスを取得し、メール通知しています。
- 通知先を変えたい場合は、researchmapのアカウント設定を更新してください。
【項目毎の説明】
■予算計画
全研究開発期間及び当年度の予算計画をご記載ください。当年度予算計画については、詳細な計画をご記載いただきますが、翌年度以降の予算計画は物品費、旅費、人件費・謝金、その他の4つの費目の予算額についてご記載ください。
■委託研究の予算費目
| 1)直接経費 | 本研究の実施に直接的に必要な経費であり、以下の4つの費目で構成 |
| ①物品費 | 研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品等の購入費用 |
| ②旅費 | PM、課題推進者及び研究計画書記載の研究参加者等に係る旅費、招へい者に係る旅費 |
| ③人件費・謝金 | 本研究のために雇用する研究者等の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の経費 |
| ④その他 | 上記の他、本研究を実施するための経費
例)研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、HP作成費用等)、会議費、運搬費、施設(研究実施場所)の借上経費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(ソフトウェア外注製作費、検査業務費等)、ソフトウェアライセンス使用料、不課税取引等に係る消費税相当額等、特許の出願にかかる経費(出願料、弁理士費用、関係旅費、手続き費用、翻訳費用等)、研究以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費) |
| 2)間接経費 | 直接経費に対して一定比率で手当され、本研究の実施に伴う研究機開発関の管理等に必要な経費 |
契約金額は、直接経費と、直接経費に対する一定比率(原則、直接経費に対し、大学等は30%、それ以外は10%(ただし中小企業は20%))で措置される間接経費を合算した額になります。
間接経費の項目は変更せず、間違いがあればJST課題担当者へご連絡ください。
■直接経費として計上できない経費
- 本研究の目的及び趣旨に合致しないもの
- 間接経費としての使用が適当と考えられるもの(通常の企業会計における一般管理費に該当するもの(管理部門人件費等)は間接経費に含まれます。ただし、プロジェクト推進経費(PM及びPMの活動を支援する代表機関が、複数の研究開発機関にまたがる研究開発プロジェクト全体のマネジメントを行うために必要な経費)として、事務・経理等にかかる雇用者の人件費を直接経費より支出できる場合があります。詳細はJST課題担当者にご確認ください。)
- 特許関連経費の内で出願以降に必要となる経費(詳細はJST課題担当者にご相談ください)、「学会年会費」、「資格取得に係る費用」等で研究開発機関や研究参加者の権利となるもの
- 「敷金・保証金」等で予め戻入となることが予定されているもの
- 委託研究費の精算等において使用が適正でないとJSTが判断するもの
■直接経費計上が不適切と見なされる事例
以下の事例は合目的性・適正性の観点より直接経費での計上が認められません。直接経費の計上にあたっては、以下の事例を参考にその妥当性を適切に判断してください。
- 共用的な生活関連備品(電子ジャーポット、掃除機など)の計上
- 自己啓発のための書籍(英会話本など)・備品等の調達
- 液体窒素、ガス類で他の業務と切り分け不可能な場合
- 本研究との関係性が不明瞭な出張旅費
- 本研究との関連が不明瞭な複数人での海外出張
- 出勤簿と出張内容が不整合である人件費・旅費の計上
- 本研究との関連性が不明瞭な人件費の計上
- 必要性の不明確な書籍の大量購入
- 内容が不明な学会参加費やシンポジウム参加費の計上
- 積算根拠が不明な光熱水費の計上
- 支出日が不明、あるいは支払先が不明瞭な支出
- 原因・内容の不明確な振替処理 等
予算計画明細:物品費-設備備品費
- 「物品費」では、研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品等の購入費用を計上できます。設備備品費と消耗品費に分けて計上してください。設備備品と消耗品の定義は研究開発機関の規程等によるものとしますが、適切に計上してください。必要に応じて研究開発機関の事務担当にご相談の上、計上してください。
- 耐用年数1年以上かつ50万円以上のものは資産として管理します。
- 研究設備・機器等については、既存の状況を勘案し、必要性・妥当性を十分に検討した上で、必要不可欠なもののみを調達してください。
- 特に高額な機器等の調達を行う場合は、参考見積を入手するなどして市場価格の把握を行った上で、計画と実際の執行に大幅な金額の変動が生じないよう十分留意してください。
- 国立大学法人、独立行政法人等の政府関係機関は国際競争入札の対象となりますので、高額な物品等の調達は納期等に十分留意の上行ってください。
- 複数部品からなる装置や同種の複数装置の購入などの場合には、内訳(単価、数量など)がわかるように記載してください。
- ソフトウェアは、既製品の場合は「物品費」に、研究開発要素を含まない請負作業により外注製作される場合は「その他」に計上してください。
- 使用可能期間が1年以上で1品(もしくは1式)の金額が10万円以上の物品等(ソフトウェア含む)については、可能な範囲で個別に記載してください。
- 大学等の場合は、法人税法上の「資本的支出」に該当する研究設備・機器の改造費については「物品費」に、「資本的支出」に該当しない改良・修理費等については「その他」に計上してください。「企業等」の場合は、計上の条件が異なりますので、事務処理説明書をご確認ください。修理費は、通常の利用の範囲内において必要となった場合に限ることとし、使用者の過失が原因である場合には直接経費での計上は認められません。
- 企業等の場合、取得物品および提供物品のうちJST帰属の固定資産について、本研究の発展に寄与する目的で使用されることを前提に、期間終了後遅滞なくJSTから買い取りいただくことになります(JSTが使用又は処分等を必要とする場合を除きます)。
- 研究設備・機器をリースやレンタルする場合は、「その他」に計上してください。
- 設備備品費の予算明細に1000万円以上の明細を入力し「更新」しようとすると「機器購入に関する確認書」の提出が必要です。“予算計画サマリ”の画面からアップロードしてください。」と表示されますが、MS事業では対応不要ですので無視してください。
※下記は「大学等」に区分される研究開発機関のみ
<研究設備・機器の共用使用および合算購入>
- 委託研究費の効率的運用および研究設備・機器の有効利用の観点から、一定の要件のもと、直接経費で購入する研究設備・機器の合算購入が認められます。
- 要件を満たすかどうかはJSTが確認し、認められる場合はPDに報告します。JST課題担当者に事前にご相談ください。
- 設備・機器名
- 原則として個別に記載してください。複数部品からなる装置や同種の複数装置の購入等の場合には、内訳(単価、数量等)が分かるように記載してください。
金額が10万円以上の物品等(ソフトウェア含む)については、可能な範囲で個別に記載してください。
- 使途・必要性
- 使途・必要性を簡潔に記載してください。
- 単価が1,000万円以上の設備・機器を購入する際は、共同利用・専用の別を明記してください。
- 購入予定時期(四半期ごと)
- 購入予定時期を選択してください。単価50万円以上のものは必須です。
- 国立大学法人、独立行政法人等の政府関係機関は国際競争入札の対象となりますので、高額な物品等の調達は納期等に十分留意の上計上してください。
- 単価
- 数量
- 積算額
予算計画明細:物品費-消耗品費
- 消耗品類は、可能な範囲で「○○用試薬一式」などとしてまとめて計上してください。
- 他の業務と共通的に使用される材料・消耗品や、福利厚生を目的とした生活関連用品、自己啓発のための書籍等は、直接経費から支出することはできません。
- 品名
- 品名を記載してください。
- 消耗品類は、可能な範囲で「○○用試薬一式」などとしてまとめて計上してください。
- 使途・必要性
- 単価
- 数量
- 積算額
予算計画明細:旅費
- 「旅費」では、研究担当者及び研究計画書記載の研究参加者等に係る旅費、招へい者に係る旅費を計上できます。
- 研究実施上必要かつ合理的な人数、期間となるよう適切に判断してください。
- 旅費の算定基準は、所属研究開発機関の旅費規程に準拠してください。
- 旅費計上の対象となる事由は、以下です。
- 研究成果の発表
- JSTが主催する当該ムーンショット目標の会議、シンポジウム
- プロジェクト内のミーティング
- 直接経費により雇用される者の赴任旅費
- 外部専門家等の招へい
- フィールドワーク(観測、試料採取、現地調査等)
- その他研究実施上、必要な事由が発生した場合
- 旅費計上の対象となる者は、「役割・体制」に記載の研究担当者および研究参加者、外部専門家等の招へい対象者、ならびに「役割・体制」への登録を省略できる一時的(3ヶ月未満)な参加者です。
- 学生への支出についても、役割・体制に記載された者であり、研究の成果発表等、上記の旅費対象事由に該当する場合には、研究開発機関の規程に従って支出し計上することが可能です。なお、教育目的のみでの計上はできませんので、特に学部生等の取扱いについては、その必要性をより慎重に検討し、研究開発機関で適切にご判断ください。
- 学会など予め用務先・日程が決まっている場合は具体的に記載してください。その際、会議名称は正式名称で記載してください。
- 他事業の用務と合わせた出張等は、他事業との経費の区分がわかるよう記載してください。
- 本欄に記載のない用務先等への旅費支出があった場合には、後日内容を確認する場合があります。
- 海外旅費の不課税取引等に係る消費税相当額については、必要に応じて、「その他」で計上してください。なお、免税事業者である場合は、消費税相当額を計上することはできません。
- 種別
- 氏名
- 旅行者の氏名を記載してください。
- 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、仮称(研究員A、研究補助員B等)で記入してください。
- 用務先(国、都市名)
- 予め用務先が決まっている場合は具体的に記載してください。例)○○大学(米国、サンディエゴ)
- 国内の場合は、国名は略して問題ありません。
- 用務・目的等
- 時期
- 予め日程が決まっている場合は具体的に記載してください。
- 期間
- 3日、2週間、1ヶ月など、期間を記載してください。
- 単価
- 回数
- 積算額
予算計画明細:人件費・謝金-人件費
- 「人件費・謝金」では、本研究のために雇用する研究者等の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の経費を計上できます。
- 雇用は研究開発機関が自ら行い、当該人件費・謝金を委託研究費に計上してください。雇用契約にかかわる諸条件は各研究開発機関の規程に準拠してください。(必要に応じて、本人に支給される給与以外に社会保険料などの事業主負担分や、通勤手当等を含めてください)
- 特に、新規雇用の場合は、採用に至るまでの期間および労務費等の単価を必ず確認の上、大幅な金額の変動が生じないよう十分に留意してください。
直接経費での雇用対象は、研究を実施するために直接必要な研究員・技術員・研究補助員等で、「役割・体制」に研究参加者として登録がある方です。
- ただし、以下に該当する者の人件費は、原則、直接経費に計上することができません。※PI人件費の支出については後段の<PI人件費について>を参照。
- a.大学等に所属する課題推進者
- b.国立大学法人、独立行政法人、学校法人等で運営費交付金や私学助成金等により国から人件費を措置されている者
- 兼業者は、従事日誌等により従事日または従事時間を区分し、本研究に該当する部分の人件費を計上してください。(各種手当て・社会保険料等も適切に按分し計上すること。)
- 裁量労働制を適用している場合には、エフォート率による按分計上が可能です。
- 人件費の不課税取引等に係る消費税相当額については、直接経費から支出することが可能です。必要に応じて、(5)その他に計上してください。なお、免税事業者である場合は、消費税相当額を計上することはできません。
- 事務・経理等にかかる雇用者の人件費は、原則として間接経費より支出してください。ただし、プロジェクト推進経費(PM及びPMの活動を支援する代表機関が、複数の研究開発機関にまたがる研究開発プロジェクト全体のマネジメントを行うために必要な経費)として、事務・経理等にかかる雇用者の人件費を直接経費より支出できる場合があります。詳細はJST課題担当者にご確認ください。
<博士課程学生の処遇の改善について>
- 研究の遂行に必要な博士課程学生を積極的にRA等として雇用するとともに、業務の性質や内容に見合った単価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うこととしてください。
- 「第6期科学技術・イノベーション基本計画」(令和3年3月26日閣議決定)では博士後期課程学生が受給する生活費相当額は、年間180万円以上としています。さらに、優秀な博士後期課程学生に対して経済的不安を感じることなく研究に専念できるよう研究奨励金を支給する特別研究員(DC)並みの年間240万円程度の受給者を大幅に拡充する等としています。
- 「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」(令和2年12月3日科学技術・学術審議会人材委員会)では、研究プロジェクトの遂行のために博士後期課程学生を雇用する場合の処遇について、「競争的研究費等で雇用される特任助教等の平均的な給与の額等を勘案すると、2,000円から2,500円程度の時間給の支払いが標準的となるものと考えられる。」と示しています。
- 具体的な支給額・支給期間等については、研究開発機関にてご判断いただきます。上記の水準以上又は水準以下での支給を制限するものではありません。
<若手研究者の多様なキャリアパスの支援について>
- 特任教員やポストドクター等の若手研究者を雇用する場合には、「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」(令和2年12月3日科学技術・学術審議会人材委員会)の趣旨をふまえ、当該研究者の多様なキャリアパスの確保に向けた支援への積極的な取組をお願いいたします。
- 直接経費で雇用された研究員は、研究推進に支障のない範囲で、キャリアアップを目的とした企業と協働の講義やセミナー、短期インターンシップ、交流会等(以下、セミナー等という。)に参加することができます。この場合、本研究の専従者であれば、セミナー等に参加した時間の人件費を控除する必要はありませんが、当該セミナー等に係る参加費や旅費は直接経費での計上が認められませんので留意してください。なお、当該取組みへの間接経費の活用もご検討ください。
<PI人件費について>
- PI人件費についての方針は以下をご参照ください。
- MS事業ではPI人件費として、「大学等」におけるPMの人件費、「企業等」におけるPM及び課題推進者の人件費を直接経費に計上することができます。
- PMまたは課題推進者自身がPI人件費の計上を希望していることが前提となります。
- 大学等におけるPMのPI人件費を計上する場合
- PM所属機関が府省共通申し合わせにもとづき機関内でルール体制を整備し仕組みを構築しており、そのルール・仕組みに合致したものであることを、契約担当者が確認してください。
- 確認できたら、「1.所属機関の(委託研究)契約担当者に、所属機関のルール・仕組み及びJSTのルールに従い問題ない金額であることを確認し、PI人件費を計上した。2.期中に、PIのエフォートを変更する場合、所属機関がエフォート変更に連動して執行を管理するために、契約担当者への再確認が必要であることを承知した。」という文言を該当する人件費の備考欄に記載してください(「」内をそのままコピー&ペーストしてください)。
- 企業等におけるPM及び課題推進者のPI人件費を計上する場合
- 事務処理説明書共通版 「④兼業者の取扱について」に準じて次のとおり処理してください。
- 人件費精算書(経理様式17)および作業日誌(経理様式16)により本研究に該当する部分の人件費を適切に按分の上、計上してください。
- また、作業日誌(経理様式16)及び人件費精算書(経理様式17)は、その写しを収支簿に添付してJSTへ提出し、原本は研究開発機関において証拠書類とともに保管してください。
- 年度当初の計画になく期中に計画を見直してPI人件費を計上する際には、事前にJST課題担当者に確認が必要です。
- 雇用機関における名称
- 特任研究員、技術員、研究補助員、リサーチアシスタントなど、雇用機関の規定に沿った名称を記載してください。
- 氏名
- 氏名を記載してください。
- 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、仮称(研究員A、研究補助員B等)で記入してください。
- 人件費を支出する研究参加者は、必ず「役割・体制」 にも記載されている必要があります。漏れがないようにご確認ください。
- 単価
- 単価を千円単位で記載してください。小数点一桁まで入力可能ですが、積算額では、小数点一桁の値は切り上げされます。
- 単価/単位
- 雇用期間
- エフォート
- 裁量労働制ではなく、単価×雇用期間で計上できる場合は、入力不要です。
- 裁量労働制を適用している場合には、エフォート率をパーセンテージ(0~100の整数値)で記載し、按分計上してください。
- 繰越金から人件費を充当する場合、単価は変更せず、充当する分のエフォートを差し引いてください。
- 備考欄
- 備考があれば記載してください。
- PI人件費の場合は、上述の<PI人件費>の注記に従い、必要事項を記載してください。
- 繰越金から人件費を充当し、その詳細の入力をJST課題担当者から求められた場合は、「エフォートの○○%分を繰越金から充当」と記載してください。
- 積算額
- 単価×雇用期間×エフォート(エフォート記入時のみ)が自動で計算されます。小数点一桁の値は切り上げされます。
予算計画明細:人件費・謝金-謝金
- 「人件費・謝金」では、本研究のために雇用する研究者等の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の経費を計上できます。
- 「役割・体制」への登録を省略できる一時的(3ヶ月未満)な参加者による作業等に対する謝金についても計上可能です。
- 単価基準は研究開発機関の規程に準じて執行してください。
- 他の研究開発機関所属の者であっても、同一プロジェクトの研究参加者として参加している場合は、招待講演等の謝金対象とすることはできません。
- 氏名
- 謝金を支払う方の氏名を記載してください。
- 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、仮称(研究員A、研究補助員B等)で記入してください。
- 用務・目的等
- 可能な限り詳しく、謝金を支払う用務や目的等を記載してください。
- 単価
- 回数
- 備考欄
- 積算額
予算計画明細:その他
- 「その他」では、物品費、旅費、人件費・謝金以外で、本研究を実施するための経費を計上できます。
例)研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、HP作成費用等)、会議費、運搬費、施設(研究実施場所)の借上経費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(ソフトウェア外注製作費、検査業務費等)、ソフトウェアライセンス使用料、不課税取引等に係る消費税相当額、研究以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)等
- 書籍は「物品費(消耗品費)」に計上してください。
- ソフトウェアは、既製品の場合は「物品費」に、研究開発要素を含まない請負作業により外注製作される場合は「その他」に計上してください。
- 「大学等」の場合は、法人税法上の「資本的支出」に該当する研究設備・機器の改造費については「物品費」に、「資本的支出」に該当しない改良・修理費等については「その他」に計上してください。「企業等」の場合は、計上の条件が異なりますので、事務処理説明書をご確認ください。修理費は、通常の利用の範囲内において必要となった場合に限ることとし、使用者の過失が原因である場合には直接経費での計上は認められません。
<会議費>
a.会議費に含まれるもの
- 会場借料
- 飲食費用(アルコール類を除く)
対象となる会議については、b.をご参照ください。
- その他、会議に必要な費用
b.飲食費計上の対象となる会議
- 本研究で得られた研究成果の発表等、本研究に直接的に関係する会議(ワークショップ、シンポジウムを含む)を主催する場合であり、かつ外部の研究者が参加する会合であることを要件とします。
- なお、プロジェクト内の研究参加者のみによる定例的な研究ミーティングは対象となりません。(他の研究開発機関所属の者であっても、同一プロジェクト内の研究参加者は「外部の研究者」に含まれません。)
c.会議費に関する留意事項
- 会議費の計上にあたっては、国費を財源とすることに鑑み、必要最小限、極力簡素なものとするようご留意ください。特に、飲食費の計上にあたっては国民の疑義を招くことのないよう、金額・参加者の妥当性を適切に判断してください。
- 他の研究開発機関や学会等と共同で開催するような会合における会議費については、適切に分担して計上してください。
- 学会等参加時に研究参加者が支払った懇親会費は直接経費計上の対象となりません。
<研究設備・機器等の使用料>
- 本研究に直接使用する研究開発機関所有の研究設備・機器について、研究開発機関の規程等により合理的と認められる使用料が課されている場合は、当該経費を直接経費に計上することができます。
<研究設備・機器等の保守料>
- 本研究に直接必要である研究設備・機器等の保守料であれば、研究開発機関所有の既存の研究設備・機器等であっても、直接経費に計上することができます。なお、本研究と他の研究等で共同利用する研究設備・機器等の保守料については、利用状況等を勘案した合理的根拠に基づき区分して負担する場合には、計上することが可能です。
<研究実施場所の借上経費>
- 本研究に直接必要であり、専ら使用される研究実施場所については、借上経費の計上が可能です。研究開発機関は、研究開発実施場所の必要性や借上経費の妥当性について適切に判断の上、計上してください。なお、対象となる施設が研究開発機関所有の場合、その使用料の算出にあたっては、利用規則等の規程に従う等、算出根拠を合理的に説明し得る方法により行ってください。
<光熱水料>
- 本研究に直接使用する実験棟、プラント、設備、装置等の運転等に要した光熱水料は、直接経費に計上することができますが、その額は専用のメーターに基づく計上を原則とします。なお、専用のメーターが装備されていない場合であっても、占有面積、使用時間等を勘案した合理的な積算根拠があり、その使用料を他の研究や業務と区別できる場合には、直接経費に計上することが可能です。
- 事務スペース、共用スペースに係る光熱水料は本研究に直接使用しているとは言えないため、間接経費に計上してください。
<リース・レンタル・ライセンス使用料>
- 設備等については、購入のほか、リースやレンタルも可能です。
- リース料・レンタル料、ソフトウェアライセンス・雑誌年間購読料等は、複数年度分を前納した場合でも、直接経費として計上できるのは、原則として、当該年度の既経過期間分のみとなります。
<外注費>
- 本委託研究を第三者に再委託することは、原則として認められません。ただし、研究開発要素を含まない請負業務や検査業務を計上することは可能です。 検査業務などを外部に発注する場合はその役務内容・発注予定時期を使途欄に記載してください。
<不課税取引等に係る消費税相当額>
- 直接経費により執行された不課税取引等に係る消費税相当額について、直接経費に計上することができます。ただし、免税事業者である場合は、消費税相当額を計上することはできません。
- 不課税取引等に係る消費税相当額を計上する際は、当該取引の予算費目に関係なく「その他」に計上してください。
<バイアウト経費>
- バイアウト経費についての方針は以下をご参照ください。
- MS事業では、「大学等」に所属するPM及び課題推進者に関する研究以外の業務の代行経費を直接経費に計上することができます。
- バイアウト経費を計上する場合、以下の二点を確認してください。
1)所属機関の(委託研究)契約担当者に、所属機関のルール・仕組み及びJSTのルールに従い問題ない金額であることを確認し、バイアウト経費を計上した。
2)期中に、PIのエフォートを変更する場合、所属機関がエフォート変更に連動して執行を管理するために、契約担当者への再確認が必要であることを承知した。
- 上記を確認できたら、件名をバイアウト経費とし、「1.所属機関の(委託研究)契約担当者に、所属機関のルール・仕組み及びJSTのルールに従い問題ない金額であることを確認し、バイアウト経費を計上した。2.期中に、PIのエフォートを変更する場合、所属機関がエフォート変更に連動して執行を管理するために、契約担当者への再確認が必要であることを承知した。」という文言をその備考欄に記載してください(「」内をそのままコピー&ペーストしてください)。
- 件名は「バイアウト経費」とし、目的・使途は対象者名・具体的な使途、バイアウトによって新たに確保されるエフォート、積算根拠等について記載をしてください。
例)PM○○が20%のエフォートを割いている講義を代行するものの人件費(授業1コマあたりの講師給○万円×15コマ=○○万円)
- バイアウトの適用により確保される時間(エフォート)は、バイアウト経費を計上する当該研究に対してのみ充当可能(役割・体制のエフォートには合算値を記載)です。
- 年度当初計画になく期中に計画を見直してバイアウト経費を計上する際には、事前にJST課題担当者に確認が必要です。
- 件名
- 目的・使途
- 単価
- 数量
- 備考欄
- バイアウト経費の場合は、上述の<バイアウト経費>の注記に従い、必要事項を記載してください。
- 積算額
予算計画明細:次年度以降に必要となる主な設備
MS事業では、本項目への記載は不要です。
■役割・体制
- 本研究の一部を担当し、実質的に研究に参加する者を記載してください。原則として、全員を研究参加者として記載する必要があります。
- 参加者情報は、最新の情報としてください。途中で参加終了した研究参加者は、削除せずに参加終了日を更新してください。
- 参加開始日/参加終了日は、研究を実施する機関での参加に基づくものとしてください(研究開発期間中に移籍等により研究開発機関が変わる場合は留意が必要です)。
- 期首の研究開発計画作成時は、必ず前年度コピーを行い、参加終了した方を含め全ての研究参加者を記載してください。参加期間に変更があった場合は、参加終了日の更新を忘れずに行ってください。
- PMや課題推進者等の情報に変更がある場合(異動、役職変更等)は、事前にJST課題担当者へご連絡ください。
- 一時的(3ヶ月未満)な作業等に対して旅費や謝金等を支払う場合については、年次計画への登録を省略することができます。また、会議等に招へいする外部講師も上記に準じ、一時的な参加であれば登録を省略することができます。ただし、本研究の研究成果に係る論文の著者や発明者となる可能性がある場合は一時的であっても年次計画への登録が必要となります。
- 学生も参加させることが可能ですが、以下の点に配慮してください。特に学部生等の取扱いについては、その必要性をより慎重に検討し、研究開発機関で適切にご判断ください。
- 学業との切り分けを明瞭にし、学業に支障をきたさないようにすること
- 委託研究契約等で規定される事項(知的財産権、守秘義務等)が遵守されるよう適切に指導すること
- 教育目的のみでの旅費や謝金等の計上はできません。
- 卒業・修了年度にあたる学生については、研究倫理に関する教材を受講する時間的余裕も考慮し、可能な限り第3四半期までに役割・体制に登録して下さい。
- JSTと研究契約を締結する当該研究開発機関以外に所属する研究者を含めることもできますが、委託研究契約等で規定される事項(知的財産権、守秘義務等)が遵守されるよう適切に対応されることが前提となります。
- 委託研究費より人件費・謝金を支出する研究参加者(学生を含む)については、JST資金人件費対象者欄にチェックをしてください。
- PM及び課題推進者、人件費・謝金を支出する研究参加者については、必ずエフォートを記載してください。
- 政府の競争的資金制度等のエフォートについては、e-Radにおいて管理することとされており、PMおよび課題推進者のエフォートは、e-Radへ提供します。
<若手研究者の自発的な研究活動等について>
JST全体方針:
プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について(連絡)
MS事業では、「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」に基づき、「大学等」に分類される研究開発機関等に所属する40歳未満の若手研究者において、特定の条件を満たす場合に、直接経費に人件費を計上されたまま、プロジェクトに従事するエフォートの20%までを、プロジェクトの推進に資する自発的研究活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動(以下、「自発的な研究活動等」という。)に充てることができます。
本制度を適用する場合は、自発的活動内で行う他業務に対するエフォートも含めた数値を記載してください。その場合は備考欄に、適用する旨と以下①、②を記載してください。
① JST資金からの人件費拠出割合を備考に記載してください。
② 他業務名とそのエフォート(%)を記載してください。
例)①100%、②科研費若手研究10%
なお、③で記載可能なエフォートの上限は、人件費を拠出しているプログラムの各エフォート率に対して、20%が上限です。例えば、MS事業からエフォート80%分の人件費を拠出している場合は、16%が上限となります。
エフォートの定義について
- エフォートとは、研究者の全仕事時間100%に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合(%)をいいます。
エフォート(プロジェクト従事率(年間))=当該プロジェクト従事時間 ÷ 年間の全仕事時間 (※)
※裁量労働制が適用されている場合は、みなし労働時間とする。
(「エフォート管理の運用統一について」(資金配分機関及び所管関係府省申し合わせ、令和2年10月2日改正)より)
- なお、この「全仕事時間」には、研究活動にかかる時間のみならず、教育活動や管理業務、副業等にかかる時間が含まれることに注意が必要です。
- フルタイムで仕事をしていない場合(学生、パートタイムの補助員等)は、便宜上、週 40 時間を全仕事時間として、エフォート率を算出してください。
- エフォートの値は、研究計画の見直し・査定等に応じて、変更し得ることになります。
体制登録-参加者情報
- 氏
- 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、仮称(研究員A、研究補助員B等)で記入してください。
- 名
- 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、仮称(研究員A、研究補助員B等)で記入してください。
- 氏(カナ)
- 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、空白で構いません。
- 名(カナ)
- 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、空白で構いません。
- 所属機関名
- 所属機関名を記載してください。
- PMや課題推進者等の情報は、ここでは編集できません。表示されている情報に変更がある場合はJST課題担当者へご連絡ください。
- 所属部署名
- 所属部署名を記載してください。
- PMや課題推進者等の情報は、ここでは編集できません。表示されている情報に変更がある場合はJST課題担当者へご連絡ください。
- 役職名
- 役職名を記載してください。
- PMや課題推進者等の情報は、ここでは編集できません。表示されている情報に変更がある場合はJST課題担当者へご連絡ください。
- 役職区分
- 該当するものを選択してください。
- 本項目は、研究参加者のキャリアアップ状況の把握に使用します。外部提供の必要が生じた場合には個人が特定できない形で提示します。適切な選択肢がない場合は、最も近いとご自身が思われるものを選択していただいて構いません。
- 雇用形態
- 該当するものを選択してください。
常勤研究職(雇用期間の定め無し)
- 期間の定めのない無期雇用の場合は、選択してください。
常勤研究職(テニュアトラック)
- テニュアトラック制のテニュアトラック期間である場合、選択してください。
常勤研究職(任期付)
- 任期を定めて採用されている雇用形態の場合、選択してください。
ポスドク・フェローシップ
- 任期付の一種ですが、そのうち競争的資金等、奨学寄附金、共同研究費、所属 研究開発機関の運営費等の財源で雇用されている場合、フェローシップを取得している場合は、選択してください。
- 本説明を読んで悩む場合は、常勤研究職(任期付)を選択いただいて構いません。
週30時間未満の研究に従事する職(非常勤等)
- 非常勤研究職等の場合、選択してくだい。
- 週30時間は目安のため、厳密にお考えいただく必要はありません。
非研究職等(含学生)
- 学生である場合、研究職ではない場合は、選択してください。
- 本項目は、研究参加者のキャリアアップ状況の把握に使用します。外部提供の必要が生じた場合には個人が特定できない形で提示します。上述の説明で悩むような場合は、最も近いとご自身が思われるものを選択していただいて構いません。
- JST資金人件費対象者
- 本プロジェクトの委託研究費より人件費・謝金を支出する方(学生を含む)は、チェックしてください。
- 予算明細「人件費・謝金」に記載した内容と矛盾がないようにご確認ください。
- 一時的(3ヶ月未満)な作業や外部講師等に対して謝金を支払う場合は、研究計画書への登録を省略することができます。ただし、本研究の研究成果に係る論文の著者や発明者となる可能性がある場合は一時的であっても研究計画書への登録が必要となりますので、この場合は対象者を登録の上、人件費・謝金の支出を伴う場合は本項目にチェックしてください。
- 担当研究項目
- 担当する研究項目(技術員・研究補助員の場合は業務内容)を記載してください。
- 参加開始年月日
- 契約単位で、参加開始年月日を記載してください。
- 例えば、A大学で採択され2040/10/1から研究開始したが、その後B大学へ2042/4/1に異動して研究を続ける場合は、B大学における参加開始年月日は2042/4/1と記載してください。
- 参加終了年月日
- 契約単位で、参加終了年月日を記載してください。
- 例えば、A大学で採択され2040/10/1から研究開始したが、その後B大学へ2042/4/1に異動して研究を続ける場合は、A大学における参加終了年月日は2042/3/31と記載してください。
- エフォート
- PM及び課題推進者、人件費・謝金を支出する対象者は、必ずエフォートを記載してください。
- エフォート率は、年間の全仕事時間(教育・管理業務等も含めた実質的な全仕事時間)を100%とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率(%)」とします。(上述の“エフォートの定義について”もご参照ください。)
- エフォート率は、適切に見直し、修正してください。
- バイアウト経費を申請している場合は、バイアウトの適用によって確保されるエフォートも合算した値を記載してください。
- 若手研究者の自発的な研究活動を適用する場合は、自発的活動内で行う他業務に対するエフォートも含めた数値を記載してください。
- 備考
-
若手研究者の自発的な研究活動を適用する場合は、適用者名の備考欄に、以下①~②を記載してください。
① JST資金からの人件費拠出割合を備考に記載してください。
② 他業務名とそのエフォート(%)を記載してください。
例)①100%、②科研費若手研究10%
体制登録-研究倫理教材の履修状況
- JSTは、研究開発活動の不正防止を強化する取組の一環として、プロジェクトに参加される研究者などの方々に、研究倫理に関する教材の履修を義務づけています。
詳細はJST研究倫理ホームページ「普及・啓発」をご覧ください。
- 研究に参加する初年度に受講してください。
- 履修は原則研究に参加する全員が対象ですが、以下の条件に該当する場合は対象外とします。
■既に研究倫理教材を履修している
→必ず「修了証番号」欄に、「取得済」の文言を記入してください(2022年8月以前に入力された修了証番号を「取得済」で上書きする必要はありません)。
■計画時点で研究における役割上、論文作成や共著、特許出願の可能性がないとPMが判断している(例:研究補助員、技術員等の研究支援員等)。
※研究倫理教材の履修状況に入力された項目は、前年度コピーを利用して追加したメンバーの場合には、前の年度の情報と連動して変更されます。翌年度の計画書の作成途中に記載事項に変更になった場合には当年度の計画書の修正は自動で反映されます。
- 研究倫理教材の履修状況
- 2024年4月より、研究参加者に義務付ける研究倫理教材の拡充(eAPRIN以外も可)いたしました。
- 状況を選択してください。
①研究倫理教材受講済み
既に研究倫理教材を受講している場合に選択してください。修了証番号欄へ「取得済」の文言を記入してください。
③JSTを経由せず受講予定
所属機関で受講予定の場合に選択してください。
④計画時点で研究における役割上、論文作成や共著、特許出願の可能性がないとPMが判断している
データ整理や実験補助のような単純労働で、共著者や発明者等になり得ない補助作業者等を想定しています。
⑤海外の研究開発機関に所属している
⑤を選択する場合は、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の趣旨を理解し、現地の研究倫理教育を受けていることが条件です。可能なかぎり受講してください。
なお、海外に設置されている日本の機関に所属している研究者等は、受講が必要です。
⑥JST経由でeAPRIN受講希望
eAPRIN受講登録のためにローマ字氏名、eメールアドレスも入力必須となります。当該の研究者の受講状況を把握いただき、受講次第速やかに①に選択肢を更新し、再申請してください。
⑦[利用不可]
2024年4月以降利用不可能な選択肢です。参加予定者や受講済みの特殊なケースに割り当てられていたものですので、改めて入力し直す必要はありません。
⑧[利用不可]
2024年4月以降利用不可能な選択肢です。参加予定者や受講済みの特殊なケースに割り当てられていたものですので、改めて入力し直す必要はありません。
⑨[利用不可]
2024年4月以降利用不可能な選択肢です。参加予定者や受講済みの特殊なケースに割り当てられていたものですので、改めて入力し直す必要はありません。
- 氏(ローマ字)
- eAPRINの登録に使用します。「⑥当該課題で、JSTでの登録・受講が必要である」を選択した場合のみ記載してください。
- 名(ローマ字)
- eAPRINの登録に使用します。「⑥当該課題で、JSTでの登録・受講が必要である」を選択した場合のみ記載してください。
- eメールアドレス
- eAPRINの登録に使用します。「⑥当該課題で、JSTでの登録・受講が必要である」を選択した場合のみ記載してください。
- ここに記載いただいたメールアドレス宛に、eAPRINの受講案内が届きます。
- 携帯電話のメールアドレスは利用しないでください。
- eラーニング履修機関
- eラーニング履修所属部署
- eラーニング修了証番号
- 「①研究倫理教材受講済み」を選択した方は、必須項目です。「取得済」の文言を入力してください。
■契約情報・その他
契約情報・その他
- 本画面で記載いただく「研究題目」「当事業年度における研究目的及び内容」は、委託研究契約書に記載する内容ですので、それをふまえた表現としてください。
- 委託研究契約書のひな形は、以下の「研究契約に係る書類」のなかで確認いただけます。
■実施報告書の概要(公開)
■成果リスト
論文
- 研究開始後から報告時点までに、プロジェクトの成果として得られたものを対象として登録してください。
- MS事業のクレジット・謝辞等のない論文は成果として認められません。
- 前年度に報告したものは、前年度コピーを利用して追加してください。
- ステータスがpublishedとなった論文は必ず登録してください。
- ステータスがpublished以前(submitted, accepted, in press)の論文の登録は任意です。報告年度末時点での最新ステータスが登録されるように適宜修正してください。
- 同一の成果が、複数の研究参加者から重複して登録されていないかご確認をお願いします。DOIが同一の論文は、重複登録できないようにしていますが、DOIがないものにご留意ください。
- researchmapに登録している成果のインポートや、文献データベースや文献管理ソフトから出力されるRIS形式、BibTeX形式のファイルインポートも可能です。ただし、JSTへ提出いただく研究報告書として追加の必要がある項目(例えば論文誌の国内/国際の種別等)は、お手数ですが、インポート後に改めて確認や選択をお願いします。EndNote, Mendeley, Zoteroで出力されるファイルについては動作を確認しています。
- 備考に、成果創出に寄与した課題推進者名を記載してください。複数の課題推進者が寄与した場合は、それらを列挙してください。 例:田中PI、研究PI
- 識別子
- 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
- 成果発生年度
- 成果が出た年度です。例えば2040年度の年次報告では、2040年度(2040/4/1~2041/3/31)の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動的に入ります。
- 翌年度予定の成果(例えばsubmittedの論文等)を見込みで登録する場合は、初期値で入っている数字を消して、翌年度の数字に修正してください。
- 前年度に見込みで登録した成果の情報を見直し、必要に応じて最終的な情報に修正してください。
- 顕著な成果
- 報告期間のなかで「顕著な成果」を最大3つまで選定して「有」を選択してください。
- あわせて、「顕著な成果のアピールポイント」を備考欄に簡潔に記入してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 論文種別
- 選択肢より、適切なものを選択してください。不明は選択できません。
- 学術雑誌の定義は分野や研究者により異なる場合があり、個別に例示することが困難であることから、各研究者が事業の研究成果として記載するに足ると判断したものを記載してください。
- 国際会議やワークショップの会議録に記載された論文は、「研究論文(国際会議プロシーディングス)」を選択してください。また「発表」にも記載してください。
- アニュアルレポート等は「研究論文(大学、研究機関紀要)」を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 国内/国際
- 国内ジャーナルなのか国際ジャーナルなのかを選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- タイトル
- 著者
- 著者を記載してください。複数名いる場合は「、」で区切って入力してください。
- 掲載誌
- DOI
- DOIがあれば、できるだけ記載してください。
- DOIが同じものは、追加登録することができません。
- DOI名(10.から始まる文字列)のみを入力してください。
- 発行年月日
- yyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
- 翌年度予定の成果(例えばsubmittedの論文等)で発行年月日が未定の場合は、適宜見込みを入力してください。
- 見込みで登録した成果の情報は適宜見直し、修正してください。
- 掲載巻
- 巻・号を記載してください。
- 欧文誌は、Volume =巻、Number = 号として、記載してください。
- 掲載号
- 巻・号を記載してください。
- 欧文誌は、Volume =巻、Number = 号として、記載してください。
- 掲載開始ページ
- 掲載終了ページ
- 査読
- 「査読の有無」について記載してください。
- 査読審査の入った国際会議等のプロシーディングスについても「査読有り」として登録してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- その他の論文ID
- 以下のDBLP ID~Web of Science IDは、可能であれば記載してください。
- DBLP ID
- 医中誌Web ID
- J-GLOBAL ID
- CiNii Atricle ID
- CiNii Nr ID
- ORCID put code
- arXiv ID
- PubMed ID
- Scopus ID
- Web of Science ID
- 論文ステータス区分
- 発行の状況を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- published以外の未発行のステータス(submitted, accepted, in press)で登録する場合は、成果発生年度、ステータス、発行年月日等は見込みで記載いただいて構いません。報告年度末時点での最新ステータスが登録されるように適宜修正してください。
- 国際共著
- 国際共著に該当する論文の場合は、「有」を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 国際共著とは、共著者に「海外の大学または研究開発機関に所属する研究者」が含まれるものを指します。
- WEB公開
- オープンアクセスとなっている論文は、「有」を選択してください。エンバーゴ期間を経て、オープンアクセスとなるものも含みます。
- 有償でアクセス可能で、エンバーゴ期間に定めがないものは、「無」を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 備考
- 成果創出に寄与した課題推進者名を記載してください。複数の課題推進者が寄与した場合は、それらを列挙してください。 例:田中PI、研究PI
発表
- 研究開始後から報告時点までに、本プロジェクトの成果として発表されたものを対象として記載してください。査読審査の入る学会発表のプロシーディングスは、論文としても登録してください。
- ムーンショット事業のクレジット・謝辞等のない発表は成果として認められません。
- JSTやプログラムが主催するシンポジウム等での発表は、成果に含まないでください。
- 前年度に報告したものは、前年度コピーを利用して追加してください。
- 発表を行った年度に成果を登録し、発表見込みの場合は登録しないでください。
- 同一の成果を、複数の研究参加者から重複して登録されていないかご確認をお願いします。
- researchmapに登録済の成果インポート、RIS形式、BibTeX形式のファイルインポートも可能です。ただし、JSTへ提出いただく研究報告書として追加の必要がある項目(例えば論文誌の国内/国際の種別等)は、お手数ですが、インポート後に改めて確認や選択をお願いします。EndNote, Mendeley, Zoteroで出力されるファイルについては動作を確認しています。
- 「著者」には、著者に加えて成果創出に寄与した課題推進者名を末尾にカッコ書きで記載してください。 例:田中太郎、山田花子(田中PI、研究PI)。 ※「発表」には備考欄がないため、著者欄に課題推進者名の情報を記載いただいております。
- 識別子
- 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
- 成果発生年度
- 成果が出た年度です。例えば2040年度の年次報告では、2040年度(2040/4/1~2041/3/31)の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動的に入ります。
- 発表を行った年度に成果を登録し、発表見込みの場合は登録しないでください。
- 顕著な成果
- 報告期間のなかで「顕著な成果」を最大3つまで選定して「有」を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 発表区分
- 国内/国際
- 国内の学会等の発表なのか、国際的な学会等の発表なのかを総合的に判断し、選択してください。開催都市が国内であっても国際学会に該当する場合もあります。
- 国際学会の例
- 参加者や運営が多国籍で行われている
- 使用言語が主に英語
- 海外の研究者が参加した自国の学会
- 国内学会の例
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 国際共著
- 国際共著に該当する発表を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 国際共著とは、共著者に「海外の大学または研究開発機関に所属する研究者」が含まれるものを指します。
- タイトル
- 著者
- 著者を記入してください。複数名いる場合には「、」で区切って入力してください。
- 成果創出に寄与した課題推進者名を末尾にカッコ書きで記載してください。 例:田中太郎、山田花子(田中PI、研究PI)
- 「発表」のみ備考欄がないため、著者欄に課題推進者名の情報を記載いただいております。
- 会議名
- DOI
- 発表年月日
- yyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
- 複数日にまたがる場合には、初日の年月日を入力してください。
- 掲載巻
- 掲載号
- 掲載開始ページ
- 掲載終了ページ
- 論文ステータス区分
- 入力不要です。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
書籍・総説・その他
- 研究開始後から報告時点までに、プロジェクトの成果を踏まえて発行された書籍・総説、公開されたソフトウエア・データベースを対象として記載してください。
- 成果に基づいて公開されたソフトウエア・データベースは、研究期間中のものすべて記載をお願いします。
- 前年度に報告したものは、前年度コピーを利用して追加してください。
- 出版物等が発行された年度に成果を登録し、発行見込みのものは登録しないでください。
- 同一の成果を、複数の研究参加者から重複して登録されていないかご確認をお願いします。
- researchmapに登録している成果のインポートが可能です。
- 備考には成果創出に寄与した課題推進者名を記載してください 例:田中PI、研究PI
- 識別子
- 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
- 成果発生年度
- 成果が出た年度です。例えば2040年度の年次報告では、2040年度(2040/4/1~2041/3/31)の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動的に入ります。
- 書籍等が発行された年度に成果を登録し、発行見込みのものは登録しないでください。
- 著作物種別
- 選択肢より、適切なものを選択してください。
- プレスリリースは(その他)を選択し「備考」にプレスリリースと記入してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- タイトル
- タイトルを記載してください。
- 公開されたソフトウエア・データベースについては、どのような機能を所持するかがわかる名称を最大50文字で入力願います。例「1000種類以上の酸化物の物性及び酸素空孔に関する計算材料DB」
- 著者
- 著者を記入してください。複数名いる場合には「、」で区切って入力してください。
- 掲載誌
- DOI
- DOIがあれば、できるだけ記載してください。
- DOI名(10.から始まる文字列)のみを入力してください。
- 発行年月日
- yyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
- 書籍の発効日について、電子版、書籍版がある等で複数日ある場合には、うち早い方の日程を「発行年月日」に記入してください。
- 備考
- 成果創出に寄与した課題推進者名を記載してください。例:田中PI、研究P)
- プレリリースの場合は「プレスリリース」と記入してください。
- 書籍等の(巻、号、ページ、国内 or 国際)等の情報を追記してください。
特許
- 初期設定では、特許はPMのみが編集・閲覧可能です。課題推進者から情報を回収し、PMが入力してください。全員で共有したい場合は、JST課題担当者までご相談ください。
- 研究開始後から報告時点までに、プロジェクト成果として出願した知的財産権について出願者(研究開発機関、JST、その他)にかかわらず記載してください。出願予定の特許は記載不要です。
- 前年度に報告したものは、前年度コピーを利用して追加してください。
- 産業技術力強化法第17条(日本版バイ・ドール条項)により、所属機関帰属となった知的財産権の出願や移転等に関して、委託研究契約書および事務処理説明書に規定するJSTへの事前申請や各種通知を期限内に実施する必要があります。漏れや遅延なく実施されているか、念のため、研究開発機関の知的財産担当者等にご確認ください。例えば、国内への出願又は申請を行ったときであれば、その日から60日以内(海外への出願又は申請であれば、90日以内)に、研究開発機関出願人の知的財産担当者よりJSTへ「知的財産権出願・譲渡通知書」(知財様式1)の提出が必要です。
- 知的財産権の管理の詳細については、事務処理説明書をご確認ください。
- researchmapに登録している成果のインポートが可能です。
- 備考には、成果創出に寄与した課題推進者名を記載してください。例:田中PI、研究PI
- 備考におけるその他の記載は、MS事業用 R3簡易マニュアル研究者向けを参照してください。
- 識別子
- 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
- 成果発生年度
- 成果が出た年度です。例えば2040年度の年次報告では、2040年度(2040/4/1~2041/3/31)の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動的に入ります。
- バイドール適用
- 産業技術力強化法第17条(日本版バイ・ドール条項)が適用された知的財産権である場合は、「有」を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 知財様式1の提出日
- 知的財産権の出願又は申請を行ったときは、国内への出願又は申請を行ったときであれば、その日から60日以内(海外への出願又は申請であれば、90日以内)に研究開発機関、出願人の知的財産担当者よりJSTへ「知的財産権出願・譲渡通知書」(知財様式1)の提出が必要です。知財様式1の提出日を記載してください。不明の場合は、研究開発機関の知的財産担当者等にご確認ください。
- 知財ステータス区分
- 公開/非公開
- 出願された日から1年6月を経過しますと、特許出願の内容が公開公報によって公開されます。
- 既に特許出願の内容が公開公報によって公開されている場合は、「有」を選択してください。そうでない場合は、「無」を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 知財国内外区分
- 該当するものを選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 知財出願先区分
- 該当するものを選択してください。
- PCTの場合は、その他を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 発明の名称
- 発明人
- 発明人を記入してください。複数名いる場合には「、」で区切って入力してください。
- 出願人
- 出願人を記入してください。複数名いる場合には「、」で区切って入力してください。
- 出願番号
- 公開番号
- 登録番号
- 出願年月日
- 出願年月日をyyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
- 登録年月日
- 登録年月日をyyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
- 内閣府への提供
- 公募型研究資金の論文・特許等の成果情報はe-Radへの登録が求められます。e-Radに登録した成果は、内閣府へ情報提供されますが、公開前の特許については内閣府への提供の有無を選択することが可能です。
- e-Rad登録時に内閣府への提供を可とする場合は、「有」を選択してください。
- 既に出願公開済となっている場合(公開/非公開の項目で公開を選択した場合)は、ここでも必ず「有」を選択し、内閣府への公開を可としてください。
- 公開前の場合(公開/非公開の項目で非公開を選択した場合)は、「無」(内閣府への提供は不可)を選択することが可能です。特段の事情がなければ原則「有」を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 備考
- 成果創出に寄与した課題推進者名を記載してください。例:田中PI、研究PI
- 備考におけるその他の記載は、MS事業用 R3簡易マニュアル研究者向けを参照してください。
受賞
- 前年度に報告したものは、「前年度データをコピー」を押下し、追加してください。
- 受賞予定のものは記入不要です。
- 備考には、成果創出に寄与した課題推進者名を記載してください。例:田中PI、研究PI
- 識別子
- 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
- 成果発生年度
- 成果が出た年度です。2040年度の年次報告では、2040年度(2040/4/1~2041/3/31)の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動的に入ります。
- 受賞した年度に成果を登録し、受賞見込みのものは登録しないでください。
- 受賞者名
- 受賞名
- 表彰団体名
- 国内/国際
- 受賞年月日
- 受賞年月日をyyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
- 備考
- 成果創出に寄与した課題推進者名を記載してください。例:田中PI、研究PI
報道
- 研究開始から報告時点までに本プロジェクトに関してメデイア(TV、新聞等のマスメディア、オンラインニュース等のウェブメディアも含む)にて報道されたものを入力してください。YouTube, Facebook等のソーシャルメディアにおける言及を入力する必要はありません。
- 「前年度に報告したものは、「前年度データをコピー」を押下し、追加してください。
- 報道予定のものは記入不要です。
- 備考には、成果創出に寄与した課題推進者名を記載してください。例:田中PI、研究PI
- 識別子
- 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
- 成果発生年度
- 成果が出た年度です。2040年度の年次報告では、2040年度(2040/4/1~2041/3/31)の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動的に入ります。
- 報道された年度に成果を登録し、報道見込みのものは登録しないでください。
- 掲載メディア
- 報道された媒体を記載してください。TV、新聞等のマスメディア、オンラインニュース等のウェブメディア、Youtube、Facebook等のソーシャルメディアなど、特に種類は問いません。
- 「報道局名+番組名(掲載面)」のように記入してください。メディア名だけ、番組名だけでは不十分です。
- タイトル
- 報道年月日
- 報道年月日をyyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
- 複数日にまたがる場合には、初日の年月日を入力してください。
- 備考
- 成果創出に寄与した課題推進者名を記載してください。例:田中PI、研究PI
ワークショップ・展示会
- 研究開始後から報告時点までに、プロジェクトに関連するイベントを主催した場合、表に記入してください。(例)ワークショップ、シンポジウム、小中高での特別授業、地域での講演、研究開発機関の一般公開の講演、PMによるPIに対するサイトビジット
- 前年度に報告したものは、前年度コピーを利用して追加してください。
- 開催予定は記入不要です。
- 備考には、成果創出に寄与した課題推進者名を記載してください。例:田中PI、研究PI
- 識別子
- 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
- 成果発生年度
- 成果が出た年度です。例えば2040年度の年次報告では、2040年度(2040/4/1~2041/3/31)の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動的に入ります。
- ワークショップ等を開催した年度に成果を登録し、開催見込みのものは登録しないでください。
- 開催年月日
- 開催年月日をyyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
- 複数日にまたがる場合には、初日の年月日を入力してください。
- 名称
- 名称を記載してください。
- 企業内でのクローズドなセミナー非公開の活動は、名称のあとに(非公開)と記載してください。
- PMによるPIへのサイトビジットの場合は「○○PIに対するサイトビジット(非公開)」と記載してください。
- 場所
- 参加人数
- おおよその参加人数を記載してください。
- イベントが数日に渡って行われた場合、参加人数は延べで算出、オンラインとリアルのハイブリット開催の場合はその総数を記載してください。
- 概要
- 備考
- 成果創出に寄与した課題推進者名を記載してください。例:田中PI、研究PI
■R3利用者登録
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- メールアドレス
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- 変更したい場合は、researchmapのアカウント設定から変更してください。
- 所属部署/所属機関
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- 役職名
- JSTにお知らせいただいた情報を、JST側で登録しています。
- 有効フラグ
- マニュアル「3.3 R3利用者管理」をご参照ください。
- R3利用設定
- マニュアル「3.3 R3利用者管理」をご参照ください。
書類の確認と進捗管理について(PD・JST課題担当者向け)
PMから提出された計画書・報告書は、PDとJST課題担当者とで確認します。
■進捗管理画面
年度毎に、担当する課題の計画書・報告書の一覧が表示されます。
ステータスが「承認待」になっているものに対し、申請画面へ遷移して、申請の処理をしてください。
PDとJST課題担当者の申請処理状況は、ステータスで確認できます。
※PMは進捗管理画面がなく、研究課題トップ画面に「承認待」「最終承認待」というステータスのみが表示されます。
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JST未操作 |
JST承認 |
| PD未操作 |
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JST承認済み
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| PD承認 |

総括承認済み
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| PD否認 |

総括否認
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JST承認済み
総括否認
|
■PDの申請処理画面
申請内容を確認のうえ、承認か否認をしてください。
※申請内容をファイル形式で確認したい場合は、進捗管理画面より、一式ダウンロードできます。
※一度承認すると、否認へ変更することはできません。承認後に何かあれば、JST課題担当者へご連絡ください。(否認をしたものは、いつでも承認へ変更することができます。)
※JST課題担当者は、PDの代理で、承認操作をすることが可能です。操作を任せたい場合は、JST課題担当者と調整をお願いします。

■JST課題担当者の申請処理画面
JST課題担当者は、承認(総括代理)、承認(JST)、差し戻しができます。
※承認(総括代理)は、総括否認の状態からでも押下が可能です。
※総括の処理状況に関わらず、差し戻しができます。

PDとJST課題担当者の承認が揃うと、JST課題担当者は、最終承認、差し戻しができるようになります。

■進捗管理コメントについて
各申請書類に、コメントをつけ、課題推進者へ伝えることができます。詳細は、操作マニュアル2.4コメントをご参照ください。
進捗管理画面で、領域を指定した状態にすると、その領域単位でのコメントが登録できます。PDとJST課題担当者がやり取りをすることを想定した機能で、PM等は閲覧できません。
問い合わせ先
ご質問は、JST課題担当者に、プロジェクト名(PM名可)、お名前、ご所属、必要に応じて研究開発課題名をご記載のうえ、お問い合わせください。
ヘルプページ改訂履歴
計画書・報告書の記述に関わる重要な事項についての変更履歴です。
| 日付 |
修正内容 |
| 2026/2/26 |
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