研究プロジェクト管理システム（R3）ヘルプ

このヘルプでは、研究計画書や研究報告書の作成に際して必要な基本情報や、それぞれの記載項目の説明をまとめています。
システム概要及び画面の操作方法は、マニュアルをご参照ください。
ご質問は、JST構想担当者又は下記のメールアドレス宛に、氏名・所属・課題ID等を記載のうえ、お問い合わせください。
科学技術振興機構　R3担当　

【目次】

R3で提出される書類について

研究計画書

研究計画書について

  1. 研究計画書は、各研究機関とJSTが契約する委託研究の具体的な内容を定めるものです。研究計画書は、プログラム・ディレクター又はプログラム・オフィサーの承認を得て、契約を締結します。
  2. 研究計画書は、研究代表者が、採択時に全体計画書及び当該年度分の年次計画書を作成します。また、各年12～1月頃に翌事業年度分の年次計画書を作成します。契約情報や予算額は、委託研究契約書に直接反映されますので、所属機関名や研究費配分など、誤りのないようにご留意ください。
  3. 研究実施、研究費の執行は、承認された研究計画書に沿って適切に進めてください。JSTが研究費の支出状況の確認をする際や、課題評価を行う際も、本研究計画書を参照します。
  4. JSTと委託研究契約を締結する各研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日施行／平成26年2月18日改正文部科学大臣決定）」（その後の改正を含む。）に基づき、研究機関の責任において公的研究費の管理・監査の体制を整備した上で、委託研究費の適正な執行に努める必要があります。ついては、各研究機関の経理・契約等の関係部門と、当該研究計画書の内容を適切に共有してください。具体的には、研究代表者は（必要に応じて主たる研究分担者を通じ）、予算様式／研究体制を、各研究機関の事務担当者にご送付ください。（なお、チーム内であっても他機関の情報が含まれるため、当該機関に関する情報のみに限定するなど情報の取扱いにご留意ください。）

    【研究計画書の構成】
    計画書本文
    全体・年次計画書
    [Word様式]    		 研究構想を記載する計画書の本文です。全研究期間の研究構想を記載する「全体計画書」の項と、年度毎の研究の内容を記載する「年次計画書」の項に分かれています。JST構想担当者の指示に従ってください。
    別紙 様式A～Dその他[Excel様式]（必須）
    様式Eデータマネジメントプラン[Excel様式]（任意）
    • 研究成果の効果的な利活用に向け、研究成果として生じた研究データの保存・管理・公開の方針を記載ください。
    予算
    [画面入力]    		 全研究期間の契約単位
    • 予算費目毎の予算計画と、年度毎の契約単位の予算明細計画に分かれています。予算明細は、当該事業年度分のみ作成いただきます。
    役割・体制
    [画面入力]    		 本研究に参加する者を登録してください。
    契約情報・その他
    [画面入力]    		 研究題目／研究目的及び内容を記載してください。委託研究契約書で参照されます。

研究計画書の変更について

  1. 研究計画書は、研究進捗状況・経費執行状況等を踏まえ、年度途中でも変更が可能です。変更が生じる場合は、JST構想担当者へ事前にご相談ください。プログラム・ディレクター又はプログラム・オフィサーの確認・承認が必要です。
  2. プログラム・ディレクター又はプログラム・オフィサーの判断により、年度途中に研究費を増額（又は減額）する場合があります。
  3. 本研究の目的に合致することを前提に以下の条件を両方満たす場合であれば、研究計画書の変更やJSTの確認を経ず、直接経費の費目間流用が可能です。
  4. 複数年度で委託研究契約を締結することで、簡便な手続きにより研究費を繰越すことが可能です。繰越の対象や時期による手続きの違いは、委託研究事務処理説明書をご確認ください。
    判明時期にかかわらず、研究計画に大きな影響を及ぼすような繰越が生じる場合や研究資金の滞留が見込まれる場合は、研究担当者からJST構想担当者へ速やかにご連絡ください。状況を勘案し、研究計画や予算の見直し等が必要となる場合があります。

研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

計画書を変更する例

■JST構想担当者に事前連絡、調整が不要な例
R3上で計画書を改訂し、確定した上で、JST構想担当者へご連絡ください。

■R3の操作の前にJST構想担当者に事前連絡、調整が必要な例
JST構想担当者に事前に連絡いただき調整した上で、計画書を作成し確定してください。
状況に応じて、委託研究契約等の調整が必要となる場合がありますので、変更等が生じる可能性が判明した時点で、JST構想担当者へご相談ください。

年次報告書（通称年報）

  1. 研究代表者は、毎事業年度終了の都度、年次報告書の作成・提出をお願いします。年次報告書は、プログラム・ディレクター又はプログラム・オフィサー及びJSTによる進捗状況の把握や、評価の基礎資料となります。また、各研究機関の経理・契約等の事務担当より、委託研究実績報告書（兼収支決算報告書）の提出も必要です。
  2. 公開版の年次報告書は、JSTのホームページ及びJSTプロジェクトデータベースにて、公開します。当該年次で得られた成果について分かりやすく記載してください。未公開特許に関する内容など、公開すべきでない内容が含まれないよう、十分ご留意をお願いします。
  3. 成果リストは、JST内部の非公開データベースに収載し、研究動向の分析やJSTの機関評価等において使用させていただきます。
  4. 課題の最終年度は、年次報告書ではなく、終了報告書をご提出いただきます。

【研究報告（年次）の構成】
研究報告書
  • （非公開）年次報告書
    [Word様式]
  • （公開）年次報告書
    [Word様式]
  • （公開）年次報告書の概要
    [画面入力]
  • （非公開）成果リスト
    [画面入力]
研究代表者より、JSTへご提出ください。
※具体的な提出方法・提出期限は、JST構想担当者よりご連絡します。
委託研究実績報告書
（兼収支決算報告書） 		研究代表者・主たる研究分担者からの提出は不要です。各研究機関の経理・契約等の事務担当から、JST事業支援部宛に提出されます。

中間報告書（中間評価用資料）

  1. 研究開始後3年程度を目処に中間評価を行います。その基礎資料として中間報告書を作成いただきます。ただし、具体的な実施時期は、研究開発構想に基づきJSTが決定します。また、ステージゲート評価を実施する構想における利用については、JST構想担当者よりご連絡します。
  2. 中間評価は、研究の進捗状況や研究成果を把握し、これを基に適切な資源配分、研究計画の見直しを行う等により、目的達成に向けたより効果的な研究開発課題の推進に資することを目的としています。また、実用化の観点から有望な研究実施中のプログラムを超えて研究成果展開すべき研究開発課題が認められた場合は、JSTの他制度等への橋渡しの検討等や、その他の手段を通じて、成果の社会還元を加速させることに評価結果を活用します。評価結果により必要に応じて予算の増減、研究開発体制の変更などを行います。また、研究開発構想の趣旨に照らした成果創出の見通しが著しく低い研究開発課題については、早期終了させることを検討します。以上を通じて、研究開発構想としての成果の最大化と事業の効果的運営を図ります。
  3. 評価結果は、JSTのホームページ及びJSTプロジェクトデータベースにおいて、公開します。
  4. 標準的な評価の流れは以下のとおりです。詳細は、JST構想担当者よりご案内します。

【研究報告（中間）の構成】
研究報告書
  • （非公開）中間報告書
    [Word様式]
  • （非公開）成果リスト
    [画面入力]
 研究代表者より、JSTへご提出ください。
※具体的な提出方法・提出期限は、JST構想担当者よりご連絡します。

終了報告書（事後評価用資料）

  1. 研究終了後できるだけ早い時期又は研究終了前の適切な時期に事後評価を実施します。その基礎資料として終了報告書を作成いただきます。（※）
  2. 研究の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、今後の研究成果の展開及び事業運営の改善に資することを目的とします。また、成果展開すべき研究開発課題が認められた場合は、JSTの他制度等への橋渡しを積極的に検討し、成果の社会還元を加速させることに評価結果を活用します。
  3. 公開版の終了報告書及び評価結果は、JSTのホームページ及びJSTプロジェクトデータベースにて、公開します。
  4. 標準的な評価の流れは以下のとおりです。詳細は、JST構想担当者よりご案内します。
※ 終了報告書の提出が研究終了前（例えば、終了年度の秋実施）の場合は、翌事業年度の5月末までに、研究終了時点までの情報を追加修正のうえ、最終版をご提出いただくことになります。

【研究報告（終了）の構成】
研究報告書
  • （非公開）終了報告書本文
    [Word様式]
  • （公開版）終了報告書本文
    [Word様式]
  • （非公開）成果リスト
    [画面入力]
 研究代表者より、JSTへご提出ください。
※具体的な提出方法・提出期限は、JST構想担当者よりご連絡します。

操作説明動画

他事業における利用を想定した内容ですが、R3を利用した計画書・報告書作成・承認の操作説明動画をYouTubeで公開しています。
参考までに、利用場面、利用ユーザ（研究者、研究総括など）に応じて、適切なものをご覧ください。
CREST/さきがけ/ACT-X/ERATO：R3操作説明

下書き用ファイル

予算計画明細や役割・体制など、R3画面上で入力する内容について、オフラインで計画を練ってからR3に入力したい時に使用するファイルをご用意しています。詳細はJST構想担当者よりご連絡します。
※ファイルをR3へインポートすることはできません。

用語／読替規定

用語

研究開発ビジョン我が国の経済安全保障を確保・強化し課題解決する観点で獲得すべき先端的な重要技術を示す文書。統合イノベーション戦略推進会議及び経済安全保障推進会議による合同会議にて決定
研究開発構想研究開発ビジョンに示される支援対象とする重要技術や重要技術となり得る要素技術等に関する、具体的な研究開発の構想を示す文書。重要技術の獲得を目指す比較的大規模な研究開発プロジェクトの研究開発構想を「研究開発構想（プロジェクト型）」という。研究開発プロジェクトの高度化を図り得る、あるいは、単独で重要技術となり得る要素技術等に関する研究開発の構想を示すものを「研究開発構想（個別研究型）」という。JSTが担う研究開発構想は、内閣府、文部科学省が策定
PD・POJSTが任命し、研究開発ビジョン及び研究開発構想の実現に向け研究開発課題の選考を推進し、その進捗管理・評価等を指揮・監督する者
PD：プログラム・ディレクター（研究開発構想（プロジェクト型）をマネジメント）
PO：プログラム・オフィサー（研究開発構想（個別研究型）をマネジメント）
研究開発課題公募に対して提案・採択された研究テーマ名（「研究題目」との違いにご注意ください）
研究題目研究開発課題のもとに委託研究契約単位に設定される研究内容の名称
研究代表者PD・PO の指揮・監督の下、研究開発ビジョン及び研究開発構想の実現に向けて研究開発課題を実施する責任者
主たる研究分担者研究開発課題の参加者のうち、研究代表者とは別の機関に所属し、当該機関における研究開発を中心的に実施する者
研究者等（研究参加者）研究担当者及び本研究に従事する研究員、技術員、研究補助員、学生等
研究担当者委託研究を中心的に行う者として委託研究契約書に記載される者（研究代表者、主たる研究分担者）
契約担当者委託研究契約の契約権限をもつ研究機関側の代表者
研究開発計画書研究開発課題単位で作成され、JSTの承認を得た研究開発課題の研究開発計画
契約期間委託研究契約書で定める契約期間
研究開発期間研究開発計画書で定める研究開発課題の全研究開発期間
※中間評価、ステージゲート評価等の結果により、期間が変更される場合あり
事業年度各年4月1日から翌年の3月31日までの1年間
大学等以下に掲げる研究機関の総称
ア 国立大学法人、公立大学、私立大学等の学校法人
イ 国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関
ウ 公益法人等の公的性格を有する機関であって、JSTが認めるもの
企業等民間企業等「大学等」以外の研究機関の総称
JST構想担当者研究開発課題の推進に係る対応や支援等を行うJST事業部門の担当者であり、研究担当者の連絡窓口となる者

読替規定

K Program「研究総括」→「プログラム・ディレクター／プログラム・オフィサー」
「研究領域」→「研究開発構想」
「研究課題」→「研究開発課題」
「主たる共同研究者」→「主たる研究分担者」
「研究計画書」→「研究開発計画書」
「研究期間」→「研究開発期間」

Q&A

■QA01　ログインできない(401ERRORが表示される)

Ｑ　ログインしようとすると、401ERRORが表示されログインできません。

■QA02　計画書・報告書を変更できない

Ｑ　「新規登録」「更新」ボタンが見当たりません。
Ｑ　役割・体制で、登録をクリックしても、リストに反映されません。

■QA03　研究代表者や主たる研究分担者等の情報

Ｑ　役割・体制で、所属・役職等の情報を編集できません。
Ｑ　研究代表者や主たる研究分担者が異動しますがどうしたらよいですか。

■QA04　申請

Ｑ　確定ボタンがありません。

■QA05　ファイル様式、ダウンロード

Ｑ　様式はどこにありますか／様式はどこからアップロードしますか。 Ｑ　ダウンロードをしようとしたのですが、ダウンロードが開始されません。どこからダウンロードできますか。

■QA06　アカウント・権限・メール通知

Ｑ　研究代表者と主たる研究分担者の権限の違いを教えてください。 Ｑ　メール通知はどのタイミングで誰に対して届きますか。メール通知の送信元メールアドレスは何ですか。 Ｑ　メール通知はどのメールに送られますか。変更することはできますか。

【項目毎の説明】

■予算計画

全研究期間及び当年度の予算計画をご記載ください。当年度予算計画については、詳細な計画をご記載いただきますが、翌年度以降の予算計画は物品費、旅費、人件費・謝金、その他の4つの費目の予算額についてご記載ください。

予算明細の記載例

■委託研究の予算費目
1)直接経費本研究の実施に直接的に必要な経費であり、以下の４つの費目で構成
　①物品費研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品等の購入費用
　②旅費研究担当者及び研究計画書記載の研究参加者等に係る旅費、招へい者に係る旅費
　③人件費・謝金本研究のために雇用する研究者等（研究担当者を除く）の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の経費
　④その他上記の他、本研究を実施するための経費
例）研究成果発表費用（論文投稿料、論文別刷費用、HP作成費用等）、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費（ソフトウェア外注製作費、検査業務費等）、ソフトウェアライセンス使用料、研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）、不課税取引等に係る消費税相当額等
2)間接経費直接経費に対して一定比率で手当され、本研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費
契約金額は、直接経費と、直接経費に対する一定比率（原則30％の間接経費率）で措置される間接経費を合算した額になります。

本事業では、研究開発課題全体の運営・管理に係る費用（プロジェクト推進経費）や、特許関連経費、適切な情報管理に必要な費用について、直接経費に計上することが可能です。詳細については、「事務処理説明書 補完版 経済安全保障重要技術育成プログラム」をご確認ください。

■直接経費として計上できない経費 ■直接経費計上が不適切と見なされる事例
以下の事例は合目的性・適正性の観点より直接経費での計上が認められません。直接経費の計上にあたっては、以下の事例を参考にその妥当性を適切に判断してください。
研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細：物品費－設備備品費

※下記は「大学等」に区分される研究機関のみ
＜研究設備・機器の共用使用及び合算購入＞
研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細：物品費－消耗品費


研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細：旅費


研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細：人件費・謝金－人件費

＜博士課程学生の処遇の改善について＞ ＜若手研究者の多様なキャリアパスの支援について＞ ＜PI人件費について＞
研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細：人件費・謝金－謝金


研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細：その他

＜会議費＞
a．会議費に含まれるもの b．飲食費計上の対象となる会議 c．会議費に関する留意事項 ＜研究設備・機器等の使用料＞ ＜研究設備・機器等の保守料＞ ＜研究実施場所の借上経費＞ ＜光熱水料＞ ＜リース・レンタル・ライセンス使用料＞ ＜外注費＞ ＜不課税取引等に係る消費税相当額＞ ＜バイアウト経費＞
研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細：次年度以降に必要となる主な設備

■役割・体制

役割・体制の記載例

＜情報取扱者区分について＞
　以下を確認いただいた上で備考欄に該当する区分を記載してください。


　＜情報取扱区分詳細＞
①情報管理責任者：研究開発課題における研究代表者又は主たる研究分担者であり、当該機関における機微情報の管理責任者
②情報取扱担当者：情報管理責任者（研究代表者又は主たる研究分担者）以外で、機微情報を取り扱う者
③情報取扱の可能性がある者：情報管理責任者・情報取扱担当者以外で、機微情報を取り扱う可能性のある者
④情報取扱者ではない：機微情報を取り扱う可能性のない者

＜若手研究者の自発的な研究活動等について＞
　JST全体方針：プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について（連絡）
　K Programにおける計上のルールは、「事務処理説明書 補完版 経済安全保障重要技術育成プログラム」をご確認ください。
本制度を適用する場合は、適用者名の備考欄に、以下(1)、(2)を記載してください。
　(1) JST資金からの人件費拠出割合を備考に記載してください。
　(2) 他業務名とそのエフォート（％）を記載してください。
　　 例）(1)100％、(2)科研費若手研究10％
なお、(2)で記載可能なエフォートの上限は、人件費を拠出しているプログラムの各エフォート率に対して、20％が上限です。例えば、K Programからエフォート80％分の人件費を拠出している場合は、16%が上限となります。

研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。
エフォートの定義について

体制登録－参加者情報

体制登録－研究倫理教材の履修状況


※研究倫理教材の履修状況に入力された項目は、前年度コピーを利用して追加したメンバーの場合には、前の年度の情報と連動して変更されます。翌年度の計画書の作成途中に記載事項に変更になった場合には当年度の計画書の修正は自動で反映されます。

■契約情報・その他

契約情報・その他


研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

■年次報告書の概要（公開）

※K Programでは使用しませんので記入不要です。

■成果リスト

論文

発表

書籍・総説・その他

特許

受賞

報道

ワークショップ・展示会

■R3利用者登録

書類の確認と進捗管理について（PD／PO・JST構想担当者向け）

研究代表者から提出された計画書・報告書は、PD／POとJST構想担当者とで確認します。

■進捗管理画面
年度毎に、担当する課題の計画書・報告書の一覧が表示されます。
ステータスが「承認待」になっているものに対し、申請画面へ遷移して、申請の処理をしてください。PD／POとJST構想担当者の申請処理状況は、ステータスで確認できます。
※R3上ではＰＤ／ＰＯが「総括」と表示されます。
※研究代表者は進捗管理画面がなく、研究課題トップ画面に「承認待」「最終承認待」というステータスのみが表示されます。
JST未操作 JST承認
PD／PO未操作

JST承認済み
PD／PO承認

総括承認済み
PD／PO否認

総括否認

JST承認済み
総括否認

■PD／POの申請処理画面
申請内容を確認のうえ、承認か否認をしてください。
※申請内容をファイル形式で確認したい場合は、進捗管理画面より、一式ダウンロードできます。
※一度承認すると、否認へ変更することはできません。承認後に何かあれば、JST構想担当者へご連絡ください。（否認をしたものは、いつでも承認へ変更することができます。）
※JST構想担当者は、PD／POの代理で、承認操作をすることが可能です。操作を任せたい場合は、JST構想担当者と調整をお願いします。


■JST構想担当者の申請処理画面
JST構想担当者は、承認（総括代理）、承認（JST）、差し戻しができます。
※承認（総括代理）は、総括否認の状態からでも押下が可能です。
※総括の処理状況に関わらず、差し戻しができます。


PD／POとJST構想担当者の承認が揃うと、JST構想担当者は、最終承認、差し戻しができるようになります。


■進捗管理コメントについて
各申請書類に、コメントをつけ、研究代表者へ伝えることができます。詳細は、操作マニュアル2.4コメントをご参照ください。
進捗管理画面で、領域を指定した状態にすると、その領域単位でのコメントが登録できます。PD／POとJST構想担当者がやり取りをすることを想定した機能で、研究代表者等は閲覧できません。

問い合わせ先

研究計画や実績報告の内容や〆切等について
　JST構想担当者までお問い合わせください。
R3の操作方法、システムトラブルについて
　下記のメールアドレス宛に、氏名・所属・課題ID等を記載のうえ、お問い合わせください。
　科学技術振興機構　R3担当　
　※電話でのお問い合わせは受け付けておりません。

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