研究プロジェクト管理システム（R3）ヘルプ

【目次】

R3で提出できる書類について

研究計画書

研究計画書について

1. 研究計画書は、各研究機関とJSTが契約する協働／委託研究の具体的な内容を定めるものです。研究計画書はJST（ERATO推進パネルオフィサーも含む）の承認を得て、契約を締結します。
2. 研究計画書※は、研究総括（副研究総括も含む。以下同様）が、採択時に5ヵ年研究計画書および予算計画書、並びに当該年度研究計画書・予算計画書を作成します。また、各年12～1月頃に翌事業年度分の年度研究計画書および年度予算計画書を、研究総括の責任のもとプロジェクトHQ（ヘッドクォーター）がとりまとめます。契約情報や予算額は、協働／委託研究契約書に直接反映されますので、所属機関名や研究費配分など、誤りのないようにご留意ください。　※ERATOの研究計画書は、5ヵ年研究計画・予算計画、ならびに年度研究計画・年度予算計画がありますが、R3では年度計画書・年度予算計画書のみが対象です。（以降、本ヘルプの「研究計画書」は、年度計画書および年度予算計画書の総称）
3. 研究実施、研究費の執行は、承認された研究計画書に沿って適切に進めてください。JSTが研究費の支出状況の確認をする際や、プロジェクトの評価を行う際も、本研究計画書を参照します。
4. JSTと協働／委託研究契約を締結する各研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日施行／平成26年2月18日改正文部科学大臣決定）」（その後の改正を含む。）に基づき、研究機関の責任において公的研究費の管理・監査の体制を整備した上で、研究費の適正な執行に努める必要があります。ついては、各研究機関の経理・契約等の関係部門と、当該研究計画書の内容を適切に共有してください。具体的には、研究総括は（必要に応じてグループリーダー・研究担当者等を通じ）、予算様式／研究体制を、各研究機関の事務担当者にご送付ください。（なお、プロジェクト内であっても他機関の情報が含まれるため、当該機関に関する情報のみに限定するなど情報の取扱いにご留意ください。）
   
   【研究計画書の構成】

   計画書本文 [Word様式]	研究構想を記載する計画書の本文です。 制度によっては全研究期間の研究構想を記載する「全体研究計画書」の項と、年度毎の研究の内容を記載する「年次研究計画書」の項に分かれています。JSTプロジェクト担当者の指示に従ってください。
   	別紙（必須）	データマネジメントプラン[Excel様式] 研究成果の効果的な利活用に向け、研究成果として生じた研究データの保存・管理・公開の方針を記載ください。
   予算 [画面入力]	全研究期間の契約単位 予算費目毎の予算計画と、年度毎の契約単位の予算明細計画に分かれています。予算明細は、当該事業年度分のみ作成いただきます。
   	別紙（必要に応じて）	機器購入に関する確認書[Word様式] 税込単価1,000万円以上の設備・機器を購入予定の場合、提出が必要です。 費目間流用申請書[Word様式] 当該事業年度における直接経費総額の50％（直接経費 総額の50％の額が500万円に満たない場合は500万円）を超えて費目間流用を希望する際は、本様式に内容及び理由を記載し、事前にJSTプロジェクト担当者の確認を受けてください。 合算使用申請書[Word様式] 合算購入にあたっては、各要件を満たすことを本様式により明らかにした上で、事前にJSTプロジェクト担当者の確認を受けてください。
   役割・体制 [画面入力]	本研究に参加する者を登録してください。
   契約情報・その他 [画面入力]	研究題目／研究目的及び内容を記載してください。協働／委託研究契約書に直接反映されます。

研究計画書の変更について

1. 研究計画書は、研究進捗状況・経費執行状況等を踏まえ、年度途中でも変更が可能です。変更が生じる場合は、JSTプロジェクト担当者へ事前にご相談ください。
2. 研究の進捗等により、年度途中に研究費を増額（または減額）する場合があります。
3. 本研究の目的に合致することを前提に以下の条件を両方満たす場合であれば、研究計画書の変更やJSTの確認を経ず、直接経費の費目間流用が可能です。
   • 各費目における流用額が、当該事業年度における直接経費総額の50％（直接経費総額の50％の額が500万円に満たない場合は500万円）を超えないとき
   • 研究計画の大幅な変更（重要な研究項目の追加・削除、研究推進方法の大規模な軌道修正など）を伴わないとき
   • ※年度当初計画になく期中に計画を見直して、PI人件費やバイアウト経費を計上する場合には、事前にJSTの確認が必要です。
4. 複数年度で協働／委託研究契約を締結することで、簡便な手続きにより研究費を繰越すことが可能です。繰越の対象や時期による手続きの違いは、委託研究事務処理説明書をご確認ください。
   判明時期にかかわらず、研究計画に大きな影響を及ぼすような繰越が生じる場合や研究資金の滞留が見込まれる場合は、研究総括またはグループリーダー等（以下、研究担当者）からプロジェクトHQおよびJSTプロジェクト担当者へ速やかにご連絡ください。状況を勘案し、研究総括と相談のうえ、研究計画や予算の見直し等が必要となる場合があります。
   
5. 海外研究機関がプロジェクトに参加する（海外の研究機関に所属する研究者がグループリーダー等として参加する）場合には、研究総括の承認に加え、当該機関と研究総括の所属機関、JSTの3者間で、一定の条件を満たす契約を締結できることが必要です。JST指定の契約書様式や経費執行ガイドラインについては、事前にJSTプロジェクト担当者にご相談、ご確認ください。

計画書を変更する例

• eAPRIN履修状況の報告
• 役割・体制の更新（研究参加者の追加、参加期間の修正等）
• エフォートの変更

• 研究総括の所属機関の異動
• 研究総括、グループリーダー等の組織名改称や役職の変更
• グループリーダー等（特に協働／委託研究契約上の研究担当者）の交代、追加、削減
• 当該事業年度の研究費の増減額
• 期中におけるPI人件費、バイアウト経費の計上
• 研究の方向性の大幅な変更
• 高額な機器の購入計画の変更
• 研究期間の短縮・延長

年次報告書（通称年報）

1. 研究総括は、毎事業年度終了の都度、年次報告書の作成・提出をお願いします（適宜、プロジェクトHQと連携してとりまとめてください）。年次報告書は、JST（ERATO推進パネルオフィサー等も含む）による進捗状況の把握や、評価の基礎資料となります。また、各研究機関の経理・契約等の事務担当より、協働／委託研究実績報告書（兼収支決算報告書）の提出も必要です。
2. 年次報告書は、非公開です。当該年度の研究計画書を踏まえ、当該年度で得られたプロジェクトの成果について分かりやすく記載してください。
3. 成果リストは、JST内部の非公開データベースに収載し、研究動向の分析やJSTの機関評価等において使用させていただきます。
4. プロジェクトの最終年度は、年次報告書に加えて、プロジェクト終了時（3月末まで）に、プロジェクト終了報告書を提出いただきます。詳細は、JSTプロジェクト担当者にご確認ください。

中間報告書（中間評価用資料）

1. プロジェクト開始後3年程度を目処に中間評価を行います。その基礎資料として中間報告書を作成いただきます。なお、中間評価を実施した年度であっても、翌事業年度の5月末までに、年次報告書をご提出いただきます。
2. 中間評価は、研究の進捗状況や研究成果を把握し、これを基に適切な資源配分、研究計画の見直しを行う等により、目的達成に向けたより効果的な研究課題の推進に資することを目的としています。また、実用化の観点から有望な研究実施中のプログラムを超えて研究成果展開すべき研究課題が認められた場合は、JSTの他制度等への橋渡しの検討等や、その他の手段を通じて、成果の社会還元を加速させることに評価結果を活用します。評価結果により必要に応じて予算の増減、プロジェクトのグループ編成の変更などを行います。以上を通じて、プロジェクトとしての成果の最大化と事業の効果的運営を図ります。
3. 中間評価結果報告書は、JSTのホームページおよびJSTプロジェクトデータベースにおいて、公開します。（ただし、評点は非公開とします。）
4. 標準的な評価の流れは以下のとおりです。詳細は、JSTプロジェクト担当者よりご案内します。
• 被評価者（研究総括）による中間報告書の作成（※）
• 評価者へ評価用資料の送付（事前査読）
• 評価会の開催（プレゼンテーション・質疑応答、必要に応じてサイトビジットも含む）
• 評価者による中間評価結果報告書（案）の作成
• 中間評価結果報告書（案）を被評価者に提示し、事実誤認の有無確認
• 中間評価結果報告書の確定
• 評価結果の公表（評点を除く）

終了報告書（事後評価用資料）

1. プロジェクトの最終年度下半期を目途に事後評価を実施します。その基礎資料として終了報告書を作成いただきます。（※）
2. 研究の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、今後の研究成果の展開及び事業運営の改善に資することを目的とします。また、成果展開すべき研究課題が認められた場合は、JSTの他制度等への橋渡しを積極的に検討し、成果の社会還元を加速させることに評価結果を活用します。
3. 事後評価結果報告書は、JSTのホームページおよびJSTプロジェクトデータベースにて、公開します（評点も含む）。
4. 標準的な評価の流れは以下の通りです。詳細は、JSTプロジェクト担当者よりご案内します。
• 被評価者（研究総括）による終了報告書の作成（※）
• 評価者へ評価用資料の送付（事前査読）
• 評価会の開催（プレゼンテーション・質疑応答、必要に応じてサイトビジットも含む）
• 評価者による事後評価結果報告書（案）の作成
• 事後評価結果報告書（案）を被評価者に提示し、事実誤認の有無確認
• 事後評価結果報告書の確定
• 評価結果の公表

操作説明動画

下書き用ファイル

用語

用語

Q&A

■QA01　ログインできない(401ERRORが表示される)

• permalinkを変更した／researchmapのメールアドレスが設定されていない　等の原因が考えられます。
• R3操作方法（よくある質問ログイン編）をご参照ください。

■QA02　計画書・報告書を変更できない

• R3操作方法（よくある質問登録・更新編）をご参照ください。

■QA03　研究総括やグループリーダー等等の情報

• 研究総括やグループリーダー等の情報は、JST側にてマスタ管理しています。画面上で変更できない項目に変更がある場合は、計画書を変更する例をご確認いただき、指定された様式にて、JSTプロジェクト担当者へご連絡ください。

■QA04　申請

• 申請は、研究総括（PI権限を持つユーザ）のみが実行できます。Contract PI権限を持つユーザには、ボタンは表示されません。

■QA05　ファイル様式、ダウンロード

• R3操作方法（よくある質問様式編）をご参照ください。

• メニュー1段目右端にある「予約状況」よりダウンロードできます。詳細は、操作マニュアル（研究者向け）：6 予約状況　をご参照ください。

■QA06　アカウント・権限・メール通知

• 研究総括はプロジェクト全体の情報を編集・参照できますが、研究担当者となるグループリーダー等は、初期設定では、ご自身の研究機関の情報のみ編集／参照することができます。
• 計画書本文、報告書本文をアップロードできるのは、研究総括のみです。研究担当者となるグループリーダー等は、ダウンロードのみ可能です。
• 申請画面で、確定／改訂ができるのは、研究総括のみです。
• 差し戻しや承認の通知は、研究総括宛のみに送信されます。

• 差し戻しをされたとき、および、最終承認されたとき、研究総括のみにメール通知が送信されます。送信元メールアドレスは、"" です。

• R3はresearchmapとID連携しており、researchmapの「アカウント設定」で指定しているメールアドレスを取得し、メール通知しています。
• 通知先を変えたい場合は、researchmapのアカウント設定を更新してください。

【項目毎の説明】

■予算計画

予算計画明細：物品費－設備備品費

• 設備・機器名
  • 原則として個別に記載してください。複数部品からなる装置や同種の複数装置の購入等の場合には、内訳（単価、数量等）が分かるように記載してください。
    金額が10万円以上の物品等（ソフトウェア含む）については、可能な範囲で個別に記載してください。
• 使途・必要性
  • 使途・必要性を簡潔に記載してください。
  • 同じ研究機関に複数の研究グループを設定している場合は、研究グループ名も併記してください。
• 購入予定時期（四半期ごと）
  • 購入予定時期を選択してください。単価50万円以上のものは必須です。
  • 国立大学法人、独立行政法人等の政府関係機関は国際競争入札の対象となりますので、高額な物品等の調達は納期等に十分留意の上計上してください。
• 単価
  • 単価を千円単位で記載してください。
  • 単価が1,000万円以上の設備・機器を購入する際は、「機器購入に関する確認書」の提出が必要です。予算サマリの画面からアップロードしてください。
• 数量
  • 数量を記載してください。
• 積算額
  • 単価×数量が自動的に計算されます。

予算計画明細：物品費－消耗品費

• 品名
  • 品名を記載してください。
  • 消耗品類は、可能な範囲で「○○用試薬一式」などとしてまとめて計上可能です。
• 使途・必要性
  • 使途・必要性を簡潔に記載してください。
  • 同じ研究機関に複数の研究グループを設定している場合は、研究グループ名も併記してください。
• 単価
  • 単価を千円単位で記載してください。
• 数量
  • 数量を記載してください。
• 積算額
  • 単価×数量が自動的に計算されます。

予算計画明細：旅費

• 種別
  • 用務先が国内か海外かを選択してください。
• 氏名
  • 旅行者の氏名を記載してください。
  • 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、仮称（研究員A、研究補助員B等）で記入してください。
• 用務先（国、都市名）
  • 予め用務先が決まっている場合は具体的に記載してください。例）○○大学（米国、サンディエゴ）
  • 国内の場合は、国名は略して問題ありません。
• 用務・目的等
  • 学会、会議名称等は正式名称で記載してください。
• 時期
  • 予め日程が決まっている場合は具体的に記載してください。
• 期間
  • 3日、2週間、1ヶ月など、期間を記載してください。
• 単価
  • 単価を千円単位で記載してください。
• 回数
  • 回数を記載してください。
• 積算額
  • 単価×回数が自動的に計算されます。

予算計画明細：人件費・謝金－人件費

• 雇用機関における名称
  • 特任研究員、技術員、研究補助員、リサーチアシスタントなど、雇用機関の規定に沿った名称を記載してください。
• ERATO職位
  • 研究総括、副研究総括、研究総括補佐、グループリーダー、プロジェクトHQ（研究推進主任）、プロジェクトHQ（研究推進員）、知財PD、研究員などを記載してください。
• 役割（研究遂行上の任務）
  • 研究においてどのような役割を実施するか記載してください。
• 氏名
  • 氏名を記載してください。
  • 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、仮称（研究員A、研究補助員B等）で記入してください。
  • 人件費を支出する研究参加者は、必ず「役割・体制」 にも記載されている必要があります。漏れがないようにご確認ください。
• 単価
  • 単価を千円単位で記載してください。小数点一桁まで入力可能ですが、積算額では、小数点一桁の値は切り上げされます。
• 単価/単位
  • 単価に対する単位を選択してください。
• 雇用期間
  • 単位に対応する数値のみで記載してください。
• エフォート
  • 裁量労働制ではなく、単価×雇用期間で計上できる場合は、入力不要です。
  • 裁量労働制を適用している場合には、エフォート率をパーセンテージ（0～100の整数値）で記載し、按分計上してください。
• 備考欄
  • 備考があれば記載してください。
  • 特に、若手研究者の自発的研究活動やERATO人件費特例を適用している場合は、「(a) 若手自発」、または「(b) ERATO人件費特例適用」、と記載してください。（「」内をそのままコピー＆ペーストしてください）
  • PI人件費の場合は、上述の＜PI人件費＞の注記に従い、必要事項を記載してください。
• 積算額
  • 単価×雇用期間×エフォート（エフォート記入時のみ）が自動で計算されます。小数点一桁の値は切り上げされます。

予算計画明細：人件費・謝金－謝金

• 氏名
  • 謝金を支払う方の氏名を記載してください。
  • 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、仮称（研究員A、研究補助員B等）で記入してください。
• 用務・目的等
  • 可能な限り詳しく、謝金を支払う用務や目的等を記載してください。
• 単価
  • 単価を千円単位で記載してください。
• 回数
  • 謝金を支払う回数を記載してください。
• 備考欄
  • 謝金を支払う用務や目的等を記載してください。
• 積算額
  • 単価×回数が自動的に計算されます。

予算計画明細：その他

• 件名
  • 件名を記載してください。　例：会議費、光熱水料、外注費　
• 目的・使途
  • 目的・使途を記載してください。
• 単価
  • 単価を千円単位で記載してください。
• 数量
  • 数量を記載してください。
• 備考欄
  • バイアウト経費の場合は、上述の＜バイアウト経費＞の注記に従い、必要事項を記載してください。
• 積算額
  • 単価×数量が自動的に計算されます。

予算計画明細：次年度以降に必要となる主な設備

• 件名
  • 件名を記載してください。
• 使途・必要性
  • 使途・必要性を記載してください。国立大学法人、独立行政法人等の政府関係機関における国際競争入札の対象となる高額物品については調達準備状況も記載してください。
• 購入予定年度
  • 購入予定年度を西暦で記載してください。
• 金額
  • 金額を千円単位で記載してください。

■役割・体制

体制登録－参加者情報

• 氏
  • 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、仮称（研究員A、研究補助員B等）で記入してください。
• 名
  • 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、仮称（研究員A、研究補助員B等）で記入してください。
• 氏（カナ）
  • 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、空白で構いません。
• 名（カナ）
  • 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、空白で構いません。
• 所属機関名
  • 所属機関名を記載してください。
  • 研究総括や研究担当者等の情報は、ここでは編集できません。表示されている情報に変更がある場合は、確定をする前に、計画書を変更する例をご確認いただき、速やかにJSTプロジェクト担当者へご連絡ください。
• 所属部署名
  • 所属部署名を記載してください。
  • 研究総括や研究担当者等の情報は、ここでは編集できません。表示されている情報に変更がある場合は、確定をする前に、計画書を変更する例をご確認いただき、速やかにJSTプロジェクト担当者へご連絡ください。
• 役職名
  • 役職名を記載してください。
  • 研究総括や研究担当者等の情報は、ここでは編集できません。表示されている情報に変更がある場合は、確定をする前に、計画書を変更する例をご確認いただき、速やかにJSTプロジェクト担当者へご連絡ください。
• 役職区分
  • 該当するものを選択してください。
  • 本項目は、研究参加者のキャリアアップ状況の把握に使用します。外部提供の必要が生じた場合には個人が特定できない形で提示します。適切な選択肢がない場合は、最も近いとご自身が思われるものを選択していただいて構いません。
• 雇用形態
  • 該当するものを選択してください。
    　常勤研究職（雇用期間の定め無し）
    
    • 期間の定めのない無期雇用の場合は、選択してください。
    　常勤研究職（テニュアトラック）
    
    • テニュアトラック制のテニュアトラック期間である場合、選択してください。
    　常勤研究職（任期付）
    
    • 任期を定めて採用されている雇用形態の場合、選択してください。
    　ポスドク・フェローシップ
    
    • 任期付の一種ですが、そのうち競争的資金等、奨学寄附金、共同研究費、所属 研究機関の運営費等の財源で雇用されている場合、フェローシップを取得している場合は、選択してください。
    • 本説明を読んで悩む場合は、常勤研究職（任期付）を選択いただいて構いません。
    　週３０時間未満の研究に従事する職（非常勤等）
    
    • 非常勤研究職等の場合、選択してくだい。
    • 週30時間は目安のため、厳密にお考えいただく必要はありません。
    　非研究職等（含学生）
    
    • 学生である場合、研究職ではない場合は、選択してください。
  • 本項目は、研究参加者のキャリアアップ状況の把握に使用します。外部提供の必要が生じた場合には個人が特定できない形で提示します。上述の説明で悩むような場合は、最も近いとご自身が思われるものを選択していただいて構いません。
• JST資金人件費対象者
  • プロジェクトの協働／委託研究費より人件費・謝金を支出する方（学生を含む）は、チェックしてください。
  • 予算明細「人件費・謝金」に記載した内容と矛盾がないようにご確認ください。
  • 一時的（3ヶ月未満）な作業や外部講師等に対して謝金を支払う場合は、研究計画書への登録を省略することができます。ただし、プロジェクトの研究成果に係る論文の著者や発明者となる可能性がある場合は一時的であっても研究計画書への登録が必要となりますので、この場合は対象者を登録の上、人件費・謝金の支出を伴う場合は本項目にチェックしてください。
• ERATO職位
  • 研究総括、副研究総括、研究総括補佐、グループリーダー、プロジェクトHQ（研究推進主任）、プロジェクトHQ（研究推進員）、知財PD、研究員などを記載してください。
• 担当研究項目
  • 担当する研究項目（技術員・研究補助員の場合は業務内容）を記載してください。
• 参加開始年月日
  • 契約単位で、参加開始年月日を記載してください。
  • 例えば、A大学で採択され2040/10/1から研究開始したが、その後B大学へ2042/4/1に異動して研究を続ける場合は、B大学における参加開始年月日は2042/4/1と記載してください。
• 参加終了年月日
  • 契約単位で、参加終了年月日を記載してください。
  • 例えば、A大学で採択され2040/10/1から研究開始したが、その後B大学へ2042/4/1に異動して研究を続ける場合は、A大学における参加終了年月日は2042/3/31と記載してください。
• エフォート
  • 研究総括及び研究担当者となるグループリーダー等は、必ずエフォートを記載してください。
  • プロジェクトの協働／委託研究費より人件費・謝金を支出する方もエフォートを記載してください。
  • エフォート率は、年間の全仕事時間（教育・管理業務等も含めた実質的な全仕事時間）を100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（％）」とします。（上述の“エフォートの定義について”もご参照ください。）
  • エフォート率は、適切に見直し、修正してください。
  • バイアウト経費を申請している場合は、バイアウトの適用によって確保されるエフォートも合算した値を記載してください。
  • 若手研究者の自発的な研究活動を適用する場合は、自発的活動内で行う他業務に対するエフォートも含めた数値を記載してください。また、その場合、他業務のエフォートは適用者の備考欄に記載してください。
• 備考
  • 若手研究者の自発的な研究活動、ERATO人件費特例を適用する場合は、適用者名の備考欄に、以下①～③を記載してください。
    ① JST資金からの人件費拠出割合
    ② 適用する枠組（「若手自発」か 「ERATO人件費特例」のいずれか）
    ③ 他業務名とそのエフォート（％）
    例）①100％、②「若手自発」、③科研費若手研究10％
    

体制登録－研究倫理教材の履修状況

• 研究倫理教材の履修状況
  • 2024年4月より、研究参加者に義務付ける研究倫理教材を拡充(eAPRIN以外も可に)しました。これに伴い、既に入力済みの研究参加者も含めて、選択肢などが変更になりましたが、改めて入力をし直す必要はありません。
  • 状況を選択してください。
    ①研究倫理教材受講済み
    　既に研究倫理教材を受講している場合に選択してください。修了証番号欄へ「取得済」の文言を記入してください。
    ③JSTを経由せず受講予定
    　所属機関で受講予定の場合に選択してください。
    ④計画時点で研究における役割上、論文作成や共著、特許出願の可能性がないと研究総括が判断している
    　データ整理や実験補助のような単純労働で、共著者や発明者等になり得ない補助作業者等を想定しています。なお、ERATOの研究推進主任（技術系）は、受講が必要です。
    ⑤海外の研究機関に所属している
    　⑤を選択する場合は、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の趣旨を理解し、現地の研究倫理教育を受けていることが条件です。可能なかぎり受講してください。
    　なお、海外に設置されている日本の機関に所属している研究者等は、受講が必要です。
    ⑥JST経由でeAPRIN受講希望
    　eAPRIN受講登録のためにローマ字氏名、eメールアドレスも入力必須となります。当該の研究者の受講状況を把握いただき、受講次第速やかに①に選択肢を更新し、再申請してください。
    ⑦[利用不可]
    　2024年4月以降利用不可能な選択肢です。参加予定者や受講済みの特殊なケースに割り当てられていたものですので、改めて入力し直す必要はありません。
    ⑧[利用不可]
    　2024年4月以降利用不可能な選択肢です。参加予定者や受講済みの特殊なケースに割り当てられていたものですので、改めて入力し直す必要はありません。
    ⑨[利用不可]
    　2024年4月以降利用不可能な選択肢です。参加予定者や受講済みの特殊なケースに割り当てられていたものですので、改めて入力し直す必要はありません。
    
• 氏（ローマ字）
  • eAPRINの登録に使用します。「⑥当該課題で、JSTでの登録・受講が必要である」を選択した場合のみ記載してください。
• 名（ローマ字）
  • eAPRINの登録に使用します。「⑥当該課題で、JSTでの登録・受講が必要である」を選択した場合のみ記載してください。
• eメールアドレス
  • eAPRINの登録に使用します。「⑥当該課題で、JSTでの登録・受講が必要である」を選択した場合のみ記載してください。
  • ここに記載いただいたメールアドレス宛に、eAPRINの受講案内が届きます。
  • 携帯電話のメールアドレスは利用しないでください。
• eラーニング履修機関
  • 利用していない入力欄です。
• eラーニング履修所属部署
  • 利用していない入力欄です。
• eラーニング修了証番号
  • 「①研究倫理教材受講済み」を選択した方は、必須項目です。「取得済」の文言を入力してください。

■契約情報・その他

契約情報・その他

• 研究題目
  • 研究題目は、プロジェクトの研究目標の達成に向けてそれぞれの協働／委託研究契約に設定される研究内容を示すものとして、研究契約書に記載します。
  • 20字程度で記述し、箇条書きで複数記載するなどは避けてください。
  • 研究総括は、プロジェクト名と一致していても問題ありません。
  • 研究題目は、協働／委託研究契約が続く間は、原則変更しないでください。
  • 海外研究機関については、海外契約ワークシートのProjectを記載してください。
  • 和文と英文を併記してください。
  • 次の文字・記号を使用しないでください。
    「“（半角の二重引用符（始））」「”（半角の二重引用符（終））」「･（半角の中点）」「~（半角のチルダ）」、記号（≈≌≤≥ⓐⓑⓒ㌕㌖㌗㎟㎠㎢㍿㊞▶▹　等
• 当年度研究目的
  • 契約を締結する研究機関で当事業年度に実施する研究目的及び内容を、200字程度で簡潔にまとめてください。
  • そのまま研究契約書に記載することをふまえ、項目名の箇条書きなどではなく、本項のみで研究の概要が分かるようにしてください。
  • 海外研究機関については、海外契約ワークシートのOutline of Collaborative Researchを記載してください。
  • 毎年度見直しをして、必要に応じて修正してください。
  • 次の文字・記号を使用しないでください。
    「“（半角の二重引用符（始））」「”（半角の二重引用符（終））」「･（半角の中点）」「~（半角のチルダ）」、記号（≈≌≤≥ⓐⓑⓒ㌕㌖㌗㎟㎠㎢㍿㊞▶▹　等
  • 句点（．。）句読（, 、）点の混在に留意してください。

■年次報告書の概要（公開）

■成果リスト

論文

• 識別子
  • 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
• 成果発生年度
  • 成果が出た年度です。例えば2040年度の年次報告では、2040年度（2040/4/1～2041/3/31）の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動的に入ります。
  • 翌年度予定の成果（例えばsubmittedの論文等）を見込みで登録する場合は、初期値で入っている数字を消して、翌年度の数字に修正してください。
  • 前年度に見込みで登録した成果の情報を見直し、必要に応じて最終的な情報に修正してください。
• 論文種別
  • 選択肢より、適切なものを選択してください。不明は選択できません。
  • 学術雑誌の定義は分野や研究者により異なる場合があり、個別に例示することが困難であることから、各研究者が事業の研究成果として記載するに足ると判断したものを記載してください。
  • 国際会議やワークショップの会議録に記載された論文は、「研究論文（国際会議プロシーディングス）」を選択してください。また「発表」にも記載してください。
  • アニュアルレポート等は「研究論文（大学、研究機関紀要）」を選択してください。
  • 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
• 国内/国際
  • 国内ジャーナルなのか国際ジャーナルなのかを選択してください。
  • 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
• タイトル
  • タイトルを記載してください。
• 著者
  • 著者を記載してください。
• 掲載誌
  • ジャーナル名を記載してください。
• DOI
  • DOIがあれば、できるだけ記載してください。
  • DOIが同じものは、追加登録することができません。
• 発行年月日
  • yyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
  • 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00（半角ゼロ2 つ）」を入力してください。（例：「2040/00」）
  • 翌年度予定の成果（例えばsubmittedの論文等）で発行年月日が未定の場合は、適宜見込みを入力してください。
  • 前年度に見込みで登録した成果の情報を見直し、必要に応じて最終的な情報に修正してください。
• 掲載巻
  • 巻・号を記載してください。
  • 欧文誌は、Volume ＝巻、Number = 号として、記載してください。
  • 巻・号、Volume, Number がない場合は、「-」ハイフンを記載してください。
• 掲載号
  • 巻・号を記載してください。
  • 欧文誌は、Volume ＝巻、Number = 号として、記載してください。
  • 巻・号、Volume, Number がない場合は、「-」ハイフンを記載してください。
• 掲載開始ページ
  • 掲載開始ページを記載してください。
  • ない場合は、「-」ハイフンを記載してください。
• 掲載終了ページ
  • 掲載終了ページを記載してください。
  • ない場合は、「-」ハイフンを記載してください。
• 査読
  • 「査読の有無」について記載してください。
  • 査読審査の入った国際会議等のプロシーディングスについても「査読有り」として登録してください。
  • 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
• その他の論文ID
  • 以下のDBLP ID～Web of Science IDは、可能であれば記載してください。
• DBLP ID
  • 可能であれば記載してください。
• 医中誌Web ID
  • 可能であれば記載してください。
• J-GLOBAL ID
  • 可能であれば記載してください。
• CiNii Atricle ID
  • 可能であれば記載してください。
• CiNii Nr ID
  • 可能であれば記載してください。
• ORCID put code
  • 可能であれば記載してください。
• arXiv ID
  • 可能であれば記載してください。
• PubMed ID
  • 可能であれば記載してください。
• Scopus ID
  • 可能であれば記載してください。
• Web of Science ID
  • 可能であれば記載してください。
• 論文ステータス区分
  • 発行の状況を選択してください。
  • 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
  • published以外の未発行のステータス（submitted, accepted, in press）で登録する場合は、成果発生年度、ステータス、発行年月日等は見込みで記載いただいて構いません。次年度に成果報告をする際に、忘れずに最終的な情報に修正してください。
• 国際共著
  • 国際共著に該当する論文の場合は、「有」を選択してください。
  • 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
  • 国際共著とは、共著者に「海外の大学または研究機関に所属する研究者」が含まれるものを指します。
• WEB公開
  • オープンアクセスとなっている論文は、「有」を選択してください。エンバーゴ期間を経て、オープンアクセスとなるものも含みます。
  • 有償でアクセス可能で、エンバーゴ期間に定めがないものは、「無」を選択してください。
  • 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。

発表

• 識別子
  • 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
• 成果発生年度
  • 成果が出た年度です。例えば2040年度の年次報告では、2040年度（2040/4/1～2041/3/31）の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動的に入ります。
  • 翌年度予定の成果を見込みで登録する場合は、初期値で入っている数字を消して、翌年度の数字に修正してください。
  • 前年度に見込みで登録した成果の情報を見直し、必要に応じて最終的な情報に修正してください。
• 発表区分
  • 選択肢より、適切なものを選択してください。
• 国内/国際
  • 国内の学会等の発表なのか、国際的な学会等の発表なのかを選択してください。（開催都市の国内外ではありません。）
  • 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
• 国際共著
  • 国際共著に該当する発表を選択してください。
  • 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
  • 国際共著とは、共著者に「海外の大学または研究機関に所属する研究者」が含まれるものを指します。
• タイトル
  • タイトルを記載してください。
• 著者
  • 著者を記載してください。
• 会議名
  • 会議名を記載してください。
• DOI
  • DOIがあれば、できるだけ記載してください。
  • DOIが同じものは、追加登録することができません。
• 発表年月日
  • yyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
  • 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00（半角ゼロ2 つ）」を入力してください。（例：「2040/00」）
  • 複数日にまたがる場合には、初日の年月日を入力してください。
• 掲載巻
  • 巻・号を記載してください。
  • 欧文誌は、Volume ＝巻、Number = 号として、記載してください。
  • 巻・号、Volume, Number がない場合は、「-」ハイフンを記載してください。
• 掲載号
  • 巻・号を記載してください。
  • 欧文誌は、Volume ＝巻、Number = 号として、記載してください。
  • 巻・号、Volume, Number がない場合は、「-」ハイフンを記載してください。
• 掲載開始ページ
  • 掲載開始ページを記載してください。
  • ない場合は、「-」ハイフンを記載してください。
• 掲載終了ページ
  • 掲載終了ページを記載してください。
  • ない場合は、「-」ハイフンを記載してください。
• 論文ステータス区分
  • 発表の状況を選択してください。（論文で使用される単語を用いているため、なじまない場合もあるかと思いますが、近いものを選択してください。）
  • 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
  • 翌年度予定の成果を登録する場合は、成果発生年度、ステータス、発行年月日等は見込みで記載いただいて構いません。次年度に成果報告をする際に、忘れずに最終的な情報に修正してください。

書籍・総説・その他

• 識別子
  • 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
• 成果発生年度
  • 成果が出た年度です。例えば2040年度の年次報告では、2040年度（2040/4/1～2041/3/31）の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動的に入ります。
  • 翌年度予定の成果を見込みで登録する場合は、初期値で入っている数字を消して、翌年度の数字に修正してください。
  • 前年度に見込みで登録した成果の情報を見直し、必要に応じて最終的な情報に修正してください。
• 著作物種別
  • 選択肢より、適切なものを選択してください。
  • 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
• タイトル
  • タイトルを記載してください。
  • 公開されたソフトウエア・データベースについては、どのような機能を所持するかがわかる名称を最大５０文字で入力してください。例「1000種類以上の酸化物の物性及び酸素空孔に関する計算材料DB」
• 著者
  • 著者を記載してください。
• 掲載誌
  • 掲載誌を記載してください。
• DOI
  • DOIがあれば、できるだけ記載してください。
• 発行年月日
  • yyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
  • 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00（半角ゼロ2 つ）」を入力してください。（例：「2040/00」）
  • 複数日にまたがる場合には、初日の年月日を入力してください。

特許

• 識別子
  • 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
• 成果発生年度
  • 成果が出た年度です。例えば2040年度の年次報告では、2040年度（2040/4/1～2041/3/31）の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動的に入ります。
• ERATO機関整理番号＜ERATOのみ＞
  • JST側で付与する整理番号です。編集は不要です。
• JST持ち分＜ERATOのみ＞
  • JST側で編集します。
• バイドール適用
  • 産業技術力強化法第17条（日本版バイ・ドール条項）が適用された知的財産権である場合は、「有」を選択してください。
• 知財様式1の提出日
  • 知的財産権の出願又は申請を行ったときは、国内への出願又は申請を行ったときであれば、その日から60日以内（海外への出願又は申請であれば、90日以内）に研究機関、出願人の知的財産担当者よりJSTへ「知的財産権出願・譲渡通知書」（知財様式1）の提出が必要です。知財様式1の提出日を記載してください。不明の場合は、研究機関の知的財産担当者等にご確認ください。
• 知財ステータス区分
  • 出願か登録を選択してください。
• 公開／非公開
  • 出願された日から1年6月を経過しますと、特許出願の内容が公開公報によって公開されます。
  • 既に特許出願の内容が公開公報によって公開されている場合は、「有」を選択してください。そうでない場合は、「無」を選択してください。
  • 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
• 知財国内外区分
  • 該当するものを選択してください。
  • 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
• 知財出願先区分
  • 該当するものを選択してください。
  • PCTの場合は、その他を選択してください。
  • 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
• 発明の名称
  • 名称を記載してください。
• 発明人
  • 発明人を記載してください。複数名いる場合には、カンマで区切って入力してください。
• 出願人
  • 出願人を記載してください。複数名いる場合には、カンマで区切って入力してください。
• 出願番号
  • 出願番号を記載してください。
• 公開番号
  • 公開番号を記載してください。
• 登録番号
  • 登録番号を記載してください。
• 出願年月日
  • 出願年月日をyyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
  • 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00（半角ゼロ2 つ）」を入力してください。（例：「2040/00」）
• 登録年月日
  • 登録年月日をyyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
  • 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00（半角ゼロ2 つ）」を入力してください。（例：「2040/00」）
• 内閣府への提供
  • 公募型研究資金の論文・特許等の成果情報はe-Radへの登録が求められます。e-Radに登録した成果は、内閣府へ情報提供されますが、公開前の特許については内閣府への提供の有無を選択することが可能です。
  • e-Rad登録時に内閣府への提供を可とする場合は、「有」を選択してください。
  • 既に出願公開済となっている場合（公開／非公開の項目で公開を選択した場合）は、ここでも必ず「有」を選択し、内閣府への公開を可としてください。
  • 公開前の場合（公開／非公開の項目で非公開を選択した場合）は、「無」（内閣府への提供は不可）を選択することが可能です。特段の事情がなければ原則「有」を選択してください。
• 備考
  • 国内出願した特許を、PCT国際出願／直接出願した際は、新しく行を追加して記載し、備考欄に原出願の出願番号を付記してください。

受賞

• 識別子
  • 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
• 成果発生年度
  • 成果が出た年度です。2040年度の年次報告では、2040年度（2040/4/1～2041/3/31）の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動的に入ります。
• 受賞者名
  • 受賞者の氏名やグループ名などを記載してください。
• 受賞名
  • 賞の名称を記載してください。
• 表彰団体名
  • 表彰団体名を記載してください。
• 国内/国際
  • 賞が国内的か国際的かを選択してください。
• 受賞年月日
  • 受賞年月日をyyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
  • 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00（半角ゼロ2 つ）」を入力してください。（例：「2040/00」）

報道

• 識別子
  • 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
• 成果発生年度
  • 成果が出た年度です。2040年度の年次報告では、2040年度（2040/4/1～2041/3/31）の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動的に入ります。
• 掲載メディア
  • 報道された媒体を記載してください。TV、新聞等のマスメディア、オンラインニュース等のウェブメディア、Youtube、Facebook等のソーシャルメディアなど、特に種類は問いません。
• タイトル
  • 報道のタイトルを記載してください。
• 報道年月日
  • 報道年月日をyyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
  • 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00（半角ゼロ2 つ）」を入力してください。（例：「2040/00」）
  • 複数日にまたがる場合には、初日の年月日を入力してください。

ワークショップ等

• 識別子
  • 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
• 成果発生年度
  • 成果が出た年度です。例えば2040年度の年次報告では、2040年度（2040/4/1～2041/3/31）の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動的に入ります。
• 開催年月日
  • 開催年月日をyyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載してください。
  • 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00（半角ゼロ2 つ）」を入力してください。（例：「2040/00」）
  • 複数日にまたがる場合には、初日の年月日を入力してください。
• 名称
  • 名称を記載してください。
  • プロジェクト内ミーティング等、非公開の活動は、名称のあとに（非公開）と記載してください。
• 場所
  • 開催場所を記載してください。
• 参加人数
  • おおよその参加人数を記載してください。
• 概要
  • 概要を記載してください。
• 備考
  • 備考欄にはその他付記事項について、ご記入ください。（例）研究者の招聘、学会セッションとの共催、企業関係者との意見交換、異分野研究者との意見交換など

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