研究プロジェクト管理システム(R3)ヘルプ
このヘルプでは、研究計画書や研究報告書を作成いただくにあたっての基本的な説明や、記載いただく各項目の説明をまとめています。
システム概要および画面の操作方法は、操作マニュアルをご参照ください。
ご質問は、JST課題担当者か、下記のメールアドレス宛に、氏名・所属・課題のグラントナンバー等を記載のうえ、お問い合わせください。
科学技術振興機構 R3担当
【目次】
R3で提出される書類について
研究計画書(全体計画書)
全体計画書について
研究開発計画及び委託研究開発契約に係る条件の調整を行うため、採択時に全期間分の全体計画書を、また各年1~2月頃に翌事業年度分の更新を加えて、作成・提出いただきます。
【全体計画書の構成】
計画書本文 [Word様式] |
本課題の研究開発内容を記載する基本計画の本文です。計画様式内の注意書きに従い作成してください。 |
別紙(必須) |
データマネジメントプラン[Excel様式]
- 研究成果の効果的な利活用に向け、研究成果として生じた研究データの保存・管理・公開の方針を記載ください。
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予算 [画面入力] |
全研究期間の契約単位
- 予算費目毎の予算計画と、年度毎の契約単位の予算明細計画に分かれています。予算明細は、当該事業年度分のみ作成いただきます。
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役割・体制 [画面入力] |
本研究に参加する者を登録してください。 |
契約情報・その他 [画面入力] |
研究開発課題名および当年度の研究目的を記載してください。委託研究契約書に直接反映されます。 |
計画書を変更する例
■JST課題担当者に事前連絡が不要な例
R3上で計画書を改訂し、確定することで、JST課題担当者へご連絡ください。
- 役割・体制の更新(研究参加者の追加、参加期間の修正等)
- エフォートの変更
■R3の操作の前にJST課題担当者に事前連絡、調整が必要な例
JST課題担当者に事前に連絡いただき調整したうえで、計画変更申請書(計画様式6)を提出し、JSTの事前承認が必要です。
- 研究開発体制の変更、研究期間や委託研究開発費の変更、研究開発担当者の交代など委託契約の変更が必要となる場合
- 実施目標や内容など、研究計画にかかる目標や実施内容の変更で、期待される成果が変わる可能性のある場合
- 費目間の流用額が直接経費総額の50%(この額が500万円に満たない場合は500万円)を超える場合
※研究担当者の所属部署名・役職名の変更は、原契約に関わる変更として、別途、変更届(経理様式4-②)の提出が必要です。
年次報告書(実施報告書)
- 各年度の終了月の翌々月(翌事業年度の5月31日)までに、実施報告書として事業年度毎の研究開発成果を報告いただきます。
- 実施報告書は研究責任者が全参画機関の成果を1報にとりまとめて作成してください。
委託研究実績報告書
(兼収支決算報告書)
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研究責任者・主たる研究分担者からの提出は不要です。各研究機関の経理・契約等の事務担当から、JST契約部宛に提出されます。
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中間報告書(中間評価用資料)
■ステージⅠ(育成フェーズ)
中間報告書(中間評価用資料)の作成・提出は不要です。
■ステージⅡ(本格フェーズ)
中間評価の実施にあたり、評価に必要な資料を準備いただく場合があります。具体的な提出方法・期限は、JST課題担当者の指示に従ってください。
終了報告書(完了報告書)
- 課題が終了した際には、別途指定する日までに、実施報告書に加えて、完了報告書として委託研究開発課題全体の研究開発結果を報告いただきます。
- 完了報告書は研究責任者が全参画機関の成果を1報にとりまとめて作成してください。
用語
研究領域 | ① ICT、電子デバイス、ものづくり分野 ② 機能材料分野 ③ アグリ・バイオ分野 |
研究課題 | 公募に対して提案・採択された研究テーマ名 |
研究題目 | A-STEP産学共同では研究課題名と同じ |
研究チーム | ステージⅠ(育成フェーズ):単独あるいは複数の大学等のみからなる研究開発チーム ステージⅡ(本格フェーズ):大学等と企業等からなる産学共同研究チーム |
研究代表者 | 研究チームを代表し、研究課題全体の研究推進に責任を負う研究者(A-STEP産学共同における「研究責任者」) |
主たる共同研究者 | 共同研究グループを代表する研究者。共同研究グループの責任者として、研究代表者の研究構想実現に必要な研究を推進する(A-STEP産学共同における「主たる研究分担者」)。 |
研究者等(研究参加者) | 研究責任者、主たる研究分担者、及び本研究に従事する研究員、技術員、研究補助員、学生等 |
研究担当者 | 委託研究を中心的に行う者として委託研究契約書に記載される者(A-STEP産学共同における「研究開発担当者(研究責任者および主たる研究分担者)」) |
契約担当者 | 委託研究契約の契約権限をもつ研究機関側の代表者 |
研究計画書 | 研究チーム(個人型の場合は個人)単位で作成され、JSTの承認を得た研究課題の研究計画(A-STEP産学共同における「全体計画書」) |
契約期間 | 委託研究契約書で定める契約期間 |
研究期間 | 研究計画書で定める研究課題の全研究期間 ※中間評価等の結果により、期間が変更される場合あり |
事業年度 | 各年4月1日から翌年の3月31日までの1年間 |
大学等 | 「大学等」とは、大学、高等専門学校、公的研究開発機関、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人または一般社団法人をいいます。 ただし、一般財団法人、一般社団法人は、以下をすべて満たすものが対象です。- 旧制公益法人から移行したものであること
- 非営利型法人であること
- 定款に事業として「研究」を含むこと
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企業等 | 主として民間企業等の「大学等」以外の研究機関 |
JST課題担当者 | 研究課題の推進に係る対応や支援等を行うJST事業部門の担当者であり、研究担当者の連絡窓口となる者。 |
研究総括 | A-STEP産学共同においては「プログラムオフィサー(PO)」に読み替えてください。 |
Q&A
■QA01 ログインできない(401ERRORが表示される)
Q ログインしようとすると、401ERRORが表示されログインできません。
■QA02 計画書・報告書を変更できない
Q 「新規登録」「更新」ボタンが見当たりません。
Q 役割・体制で、登録をクリックしても、リストに反映されません。
■QA03 研究代表者や共同研究者等の情報
Q 役割・体制で、所属・役職等の情報を編集できません。
Q 研究代表者や共同研究者が異動しますがどうしたらよいですか。
- 研究代表者や共同研究者等の情報は、JST側にてマスタ管理しています。画面上で変更できない項目に変更がある場合は、計画書を変更する例をご確認いただき、指定された様式にて、JST課題担当者へご連絡ください。
■QA04 申請
Q 確定ボタンがありません。
- 申請は、研究代表者(PI権限を持つユーザ)のみが実行できます。Contract PI権限を持つユーザには、ボタンは表示されません。
■QA05 ファイル様式、ダウンロード
Q 様式はどこにありますか/様式はどこからアップロードしますか。
Q ダウンロードをしようとしたのですが、ダウンロードが開始されません。どこからダウンロードできますか。
- メニュー1段目右端にある「予約状況」よりダウンロードできます。詳細は、操作マニュアル(研究者向け):6 予約状況 をご参照ください。
■QA06 アカウント・権限・メール通知
Q 研究代表者と共同研究者の権限の違いを教えてください。
- 研究代表者はチーム全体の情報を編集・参照できますが、研究担当者となる共同研究者(主たる研究分担者)は、初期設定では、ご自身の研究機関の情報のみ編集/参照することができます。
- 計画書本文、報告書本文をアップロードできるのは、研究代表者のみです。研究担当者となる共同研究者(主たる研究分担者)は、ダウンロードのみ可能です。
- 申請画面で、確定/改訂ができるのは、研究代表者のみです。
- 差し戻しや承認の通知は、研究代表者宛のみに送信されます。
Q メール通知はどのタイミングで誰に対してありますか。メール通知の送信元メールアドレスは何ですか。
- 差し戻しをされたとき、および、最終承認されたとき、研究代表者のみにメール通知が送信されます。送信元メールアドレスは、"" です。
Q メール通知はどのメールに送られますか。変更することはできますか。
- R3はresearchmapとID連携しており、researchmapの「アカウント設定」で指定しているメールアドレスを取得し、メール通知しています。
- 通知先を変えたい場合は、researchmapのアカウント設定を更新してください。
【項目毎の説明】
■予算計画
全研究期間及び当年度の予算計画をご記載ください。当年度予算計画については、詳細な計画をご記載いただきますが、翌年度以降の予算計画は物品費、旅費、人件費・謝金、その他の4つの費目の予算額についてご記載ください。
■委託研究の予算費目
1)直接経費 | 本研究の実施に直接的に必要な経費であり、以下の4つの費目で構成 |
①物品費 | 研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品等の購入費用 |
②旅費 | 研究担当者及び研究計画書記載の研究参加者等に係る旅費、招へい者に係る旅費 |
③人件費・謝金 | 本研究のために雇用する研究者等(研究担当者を除く)の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の経費 |
④その他 | 上記の他、本研究を実施するための経費
例)研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、HP作成費用等)、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(ソフトウェア外注製作費、検査業務費等)、ソフトウェアライセンス使用料、研究以外の業務の代行に係る経費、不課税取引等に係る消費税相当額等 |
2)間接経費 | 直接経費に対して一定比率で手当され、本研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費 |
契約金額は、直接経費と、直接経費に対する一定比率(原則30%の間接経費率)で措置される間接経費を合算した額になります。
■直接経費として計上できない経費
- 本研究の目的及び趣旨に合致しないもの
- 間接経費としての使用が適当と考えられるもの(通常の企業会計における一般管理費に該当するもの(管理部門人件費等)は間接経費に含まれます)
- 「学会年会費」、「資格取得に係る費用」等で研究機関や研究参加者の権利となるもの
- 「敷金・保証金」等で予め戻入となることが予定されているもの
- 委託研究費の精算等において使用が適正でないとJSTが判断するもの
■直接経費計上が不適切と見なされる事例
以下の事例は合目的性・適正性の観点より直接経費での計上が認められません。直接経費の計上にあたっては、以下の事例を参考にその妥当性を適切に判断してください。
- 共用的な生活関連備品(電子ジャーポット、掃除機など)の計上
- 自己啓発のための書籍(英会話本など)・備品等の調達
- 液体窒素、ガス類で他の業務と切り分け不可能な場合
- 本研究との関係性が不明瞭な出張旅費
- 本研究との関連が不明瞭な複数人での海外出張
- 出勤簿と出張内容が不整合である人件費・旅費の計上
- 本研究との関係が不明瞭な人件費の計上
- 必要性の不明確な書籍の大量購入
- 内容が不明な学会参加費やシンポジウム参加費の計上
- 積算根拠が不明な光熱水費の計上
- 支出日が不明、あるいは支払先が不明確な支出
- 原因・内容の不明確な振替処理 等
予算計画明細:物品費-設備備品費
- 「物品費」では、研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品等の購入費用を計上できます。設備備品費と消耗品費に分けて計上してください。設備備品と消耗品の定義は研究機関の規程等によるものとしますが、適切に計上してください。必要に応じて研究機関の事務担当にご相談の上、計上してください。
- 設備・機器名
- 原則として個別に入力してください。複数部品からなる装置や同種の複数装置の購入等の場合には、内訳(単価、数量等)が分かるように入力してください。
金額が10万円以上の物品等(ソフトウェア含む)については、可能な範囲で個別に入力してください。
- 使途・必要性
- 研究項目との対応等、使途・必要性を簡潔に入力してください。
- 購入予定時期(四半期ごと)
- 購入予定時期を選択してください。単価50万円以上のものは必須です。
- 国立大学法人、独立行政法人等の政府関係機関は国際競争入札の対象となりますので、高額な物品等の調達は納期等に十分留意の上計上してください。
- 単価
- 数量
- 積算額
予算計画明細:物品費-消耗品費
- 文房具や日用品が他の業務と共用で使用されるものであれば、直接経費からの支出は出来ません。但し、当該委託研究に直接的に必要であり、研究実施現場において委託研究のために専ら使用するものであれば、汎用的であっても、直接経費から支出することが可能です。
- 品名
- 品名を入力してください。
- 目安として1品が100万円以上となるような高額試薬は別立ていただき、1品が数十万円程度の試薬はまとめて一式で計上をしてください。まとめて一式計上する場合は、括弧書きで主な内容を列挙ください。
- 使途・必要性
- 研究項目との対応等、使途・必要性を簡潔に入力してください。
- 単価
- 数量
- 積算額
予算計画明細:旅費
- 旅費支出の対象となる事由:《本委託研究開発に関わる業務に係る旅費》(但し研究開始~終了期間内)
- 研究開発成果の発表
- 研究開発チーム内のミーティング
- 委託研究開発費により雇用される者の赴任旅費
- 外部専門家等の招へい
- フィールドワーク(観測、試料採取、現地調査等)
- その他委託研究開発遂行上、必要な事由が発生した場合
- 旅費の支出対象となる者は、「体制一覧」に記載の者。あるいは、外部専門家等、臨時的に発生する役務の提供などの協力を得た人。異動・採用を予定しており、「体制一覧」に記載のない者の出張を計画している場合は、氏名に「未定(異動・採用予定)」と入力してください。
- 旅費支出にあたっては、研究開発遂行上必要と認められる合理的な人数、期間である事にご留意ください。
- 大学等における教育の範ちゅうであるものには、支出できません。
- 種別
- 氏名
- 旅行者の氏名を入力してください。同じ用務の場合は複数名併記も可能です。
- 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、「未定(異動・採用予定)」等と入力してください。
- 用務先(国、都市名)
- 予め用務先が決まっている場合は具体的に入力してください。例)○○大学(米国、サンディエゴ)
- 国内の場合は、国名は略して問題ありません。
- 用務・目的等
- 時期
- 予め日程が決まっている場合は具体的に入力してください。
- 期間
- 3日、2週間、1ヶ月など、期間を入力してください。
- 単価
- 回数
- 積算額
予算計画明細:人件費・謝金-人件費
- 人件費 (定義) :
「体制一覧」に記載された研究員等の雇用等に要する人件費、通勤費等。人材派遣会社から派遣される研究者の受入に係る経費も含む。ただし、研究責任者、研究担当者(旧表記は研究開発担当者:共同研究開発機関における研究開発を代表する者)の人件費は対象外です。異動・採用を予定しており、「体制一覧」に記載のない者の人件費の計上を計画している場合は、氏名に「未定(異動・採用予定)」と入力してください。
- 支出可能な人件費:
基本給 、各種手当※1、賞与、交通費(通勤費)、法定福利費、時間外手当、退職金・退職給付引当金※2
※1 各種手当とは役職手当、資格手当、家族手当、地域手当等の健康保険の標準報酬月額の算定に含まれる手当をさします。ただし、持ち株奨励金、レクリエーション関係費、発明報奨金等は計上できません。
※2 退職金・退職給付引当金は、各研究開発機関で退職金の取扱いが規定されており、かつ当該委託研究開発のために雇用された期間に対する費用で、各研究開発機関が機関の規程に従って適正に算定を行い、対象者毎に金額を明らかに出来る場合に計上が可能です。
- 委託研究開発費(直接経費)での雇用対象:
当該委託研究開発を遂行するために直接必要な研究員等で、「体制一覧」に研究開発参加者としての登録がある者。ただし、国から人件費を措置されている者に対する給与等は支給できません。
- 大学等において裁量労働制が適用される研究員等の人件費についても、本プログラムの委託研究開発費から支出することが可能です。
- 研究代表者(PI)の人件費の直接経費からの支出について:
研究機関において当該経費が適切に執行される体制の構築と確保した財源の使用状況を文部科学省に報告することを条件として、プロジェクトの研究活動に従事するエフォートに応じ、PI本人の希望により、各課題の研究代表者の人件費を直接経費の「人件費」の費目から支出することも可能です。
- 雇用機関における名称
- 特任研究員、技術員、研究補助員、リサーチアシスタントなど、雇用機関の規定に沿った名称を入力してください。参加予定の場合は「未定」でも構いません。
- 役割(研究遂行上の任務)
- 研究においてどのような役割を実施するか記載してください。
- 氏名
- 氏名を入力してください。複数名併記も可能です。
- 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、「未定(異動・採用予定)」等と入力してください。
- 人件費を支出する研究参加者は、必ず「体制一覧」 にも記載されている必要があります。漏れがないようにご確認ください。
- 単価
- 単価を千円単位で入力してください。小数点一桁まで入力可能ですが、積算額では、小数点一桁の値は切り上げされます。
- 単価/単位
- 雇用期間
- エフォート
- 裁量労働制ではなく、単価×雇用期間で計上できる場合は、入力不要です。
- 裁量労働制を適用している場合には、エフォート率をパーセンテージ(0~100の整数値)で入力し、按分計上してください。
- 単人数など個人給与情報が特定される恐れがある場合は、単価をエフォートを反映した値とし、エフォート率を別途事務局に連絡するなどして本欄への入力をしなくても結構です。
- 備考欄
- 積算額
- 単価×雇用期間×エフォート(エフォート記入時のみ)が自動で計算されます。小数点一桁の値は切り上げされます。
予算計画明細:人件費・謝金-謝金
- 謝金 (定義) :
本委託研究開発を実施するために必要であり、臨時的に発生する役務の提供などの協力を得た人への謝礼に必要な経費。消費税が発生しない謝金の場合は「その他」に消費税相当額を計上ください。
- 氏名
- 謝金を支払う方の氏名を入力してください。複数名併記も可能です。
- 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、「未定(異動・採用予定)」等と入力してください。
- 用務・目的等
- 可能な限り詳しく、謝金を支払う用務や目的等を入力してください。
- 単価
- 回数
- 備考欄
- 積算額
予算計画明細:その他
- その他 (定義) :
「物品費」・「旅費」・「人件費」以外で当該委託研究開発を遂行するための経費
例)
研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、HP作成費用等)、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(ソフトウェア外注製作費、検査業務費等)、ソフトウェアライセンス使用料、、不課税取引等に係る消費税相当額等
- 特許経費(出願、登録、維持に必要な費用) や研究開発機関が所有する資産に対する改造の外注費を委託研究開発費で計上することはできません。(自己資金で計上は可能です。)
- 大学等は以下に示す要件をすべて満たす場合に特許関連経費を直接経費から支出可能です。条件を満たさない場合には間接経費に計上することが可能です。
- 提案課題の委託研究開発にかかる成果を元にした発明であること
- 日本国内出願にかかる経費であること
- 受託研究期間内に権利化が見込まれること
- ソフトウェアライセンス契約や保守契約は、研究開発期間内の費用しか計上できません。研究開発期間外の費用が含まれる場合は、期間で按分して計上してください。
- 固定資産の据え付け・運搬費用は物品費に計上してください。
- 役務の提供(外注)であっても有形物として納品がある場合は、その他ではなく、物品費で計上してください。
- バイアウト経費について
各課題の研究代表者(PI)について、研究機関において規程を整備するなど制度に関する仕組みを構築することを条件として、研究代表者本人の希望により、研究以外の業務(講義等の教育活動やそれに付随する事務等)を代行する教職員等の雇用等に係る経費を直接経費の「その他」の費目から支出を可能です。
- 不課税取引等に係る消費税相当額
取引だけでなく、人件費や海外旅費などの不課税取引等に支出する場合、JSTから受け取る消費税額と、各研究開発機関において支払う取引に含まれる消費税との差額が生じ、その差額に相当する消費税を各研究開発機関より納付することになります。
このため、直接経費により執行された不課税取引等に係る消費税相当額について、直接経費に計上することができます。但し、免税事業者である場合は、消費税相当額を計上することはできません。
- 件名
- 目的・使途
- 単価
- 数量
- 数量を入力してください。個数の無い内容の場合は一式として「1」と入力してください。
- 備考欄
- 積算額
予算計画明細:次年度以降に必要となる主な設備
- 次年度以降に必要となる主な設備(2,000千円以上)について、予定を記載してください。<創発的研究支援事業/BOOST若手/未来社会創造事業/GteX/ALCA-Nextのみ>
- 件名
- 使途・必要性
- 使途・必要性を入力してください。国立大学法人、独立行政法人等の政府関係機関における国際競争入札の対象となる高額物品については調達準備状況も入力してください。
- 購入予定年度
- 金額
予算計画明細 自己資金:人件費
- 提案時の自己資金における「人件費・謝金」の内容を記載してください。
- 役割
- 役割を簡単に入力してください。まとめての入力も可能です。
- 人数
- 金額
予算計画明細 自己資金:研究開発費
- 提案時の自己資金における「物品費」および「旅費」の内容を記載してください。
- 概要
- 物品、旅費の概要を簡単に入力してください。まとめての入力も可能です。
- 金額
予算計画明細 自己資金:共同研究費
- 企業から大学等への共同研究開発費や寄付口座設置費について入力してください。
- 件名
- 件名を入力してください。まとめての入力も可能です。
- 金額
予算計画明細 自己資金:その他
- 提案時の自己資金における「その他」の内容を記載してください。
※ただし、企業から大学等への共同研究開発費や寄付口座設置費については、「共同研究費」に分類してください。
- 概要
- 内容を簡単に入力してください。まとめての入力も可能です。
- 金額
■体制一覧
- 本研究の一部を担当し、実質的に研究に参加する者を記載してください。原則として、全員を研究参加者として記載する必要があります。
- 参加者情報は、最新の情報としてください。途中で参加終了した研究参加者は、削除せずに参加終了日を更新してください。
- 参加開始日/参加終了日は、研究を実施する機関での参加に基づくものとしてください(研究期間中に移籍等により研究機関が変わる場合は留意が必要です)。
- 期首の研究計画作成時は、必ず前年度コピーを行い、参加終了した方を含め全ての研究参加者を記載してください。参加期間に変更があった場合は、参加終了日の更新を忘れずに行ってください。
<若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針(専従義務の緩和)について>
プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者について、雇用されているプロジェクトから人件費を支出しつつ、当該プロジェクトに従事するエフォートの一部を、プロジェクトの推進に資する若手研究者の自発的な研究活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動に充当することも可能です。
A-STEPにおける対象者等については、以下の実施方針を参照願います。
https://www.jst.go.jp/a-step/jimu/files/common/senjyukanwa_a-step.pdf
体制登録-参加者情報
- 氏
- 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、「未定(異動・採用予定)」等と入力してください。
- 名
- 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、「未定(異動・採用予定)」等と入力してください。
- 氏(カナ)
- 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、空白で構いません。
- 名(カナ)
- 参加予定で氏名がまだ書けない場合は、空白で構いません。
- 所属機関名
- 所属機関名を入力してください。
- 研究代表者や研究担当者等の情報は、ここでは編集できません。表示されている情報に変更がある場合は、確定をする前に、計画書を変更する例をご確認いただき、指定された様式にて、JST課題担当者へご連絡ください。
- 所属部署名
- 所属部署名を入力してください。
- 研究代表者や研究担当者等の情報は、ここでは編集できません。表示されている情報に変更がある場合は、確定をする前に、計画書を変更する例をご確認いただき、指定された様式にてJST課題担当者へご連絡ください。
- 役職名
- 役職名を入力してください。
- 研究代表者や研究担当者等の情報は、ここでは編集できません。表示されている情報に変更がある場合は、確定をする前に、計画書を変更する例をご確認いただき、必要な様式をJST課題担当者へご連絡ください。
- 役職区分
- 該当するものを選択してください。
- 適切な選択肢がない場合は、最も近いと思われるものを選択していただいて構いません。
- 雇用形態
- 該当するものを選択してください。悩むような場合は、最も近いと思われるものを選択していただいて構いません。
常勤研究職(雇用期間の定め無し)
- 期間の定めのない無期雇用の場合は、選択してください。
常勤研究職(テニュアトラック)
- テニュアトラック制のテニュアトラック期間である場合、選択してください。
常勤研究職(任期付)
- 任期を定めて採用されている雇用形態の場合、選択してください。
ポスドク・フェローシップ
- 任期付の一種ですが、そのうち競争的資金等、奨学寄附金、共同研究費、所属 研究機関の運営費等の財源で雇用されている場合、フェローシップを取得している場合は、選択してください。
- 本説明を読んで悩む場合は、常勤研究職(任期付)を選択いただいて構いません。
週30時間未満の研究に従事する職(非常勤等)
- 非常勤研究職等の場合、選択してくだい。
- 週30時間は目安のため、厳密にお考えいただく必要はありません。
非研究職等(含学生)
- 学生である場合、研究職ではない場合は、選択してください。
- JST資金人件費対象者
- 本研究課題の委託研究費より人件費・謝金を支出する方(学生を含む)は、チェックしてください。
- 予算明細「人件費・謝金」に記載した内容と矛盾がないようにご確認ください。
- 研究責任者、主たる分担研究者(共同研究開発機関を代表する研究者)の人件費は対象外で、謝金も支払うことはできません。
- ただし研究責任者については、所定の条件のもとで人件費を直接経費から支出することが可能です。詳細は事務処理説明書をご確認ください。
- 分担(個人型) <さきがけ/ACT-Xのみ>
- 研究補助業務の内容を選択してください。
- 「研究補助員(研究補助者)」「学生」に、研究の一部を主体的に任せることはできません。
- <さきがけのみ>役職区分(個人型研究)に「研究員相当」を選択している場合は「研究の一部の担当」を選択してください。
- 分担(個人型)その他 <さきがけ/ACT-Xのみ>
- 上記のさきがけ分担で「その他の研究補助業務」を選択した場合は、業務内容を入力してください。
- ERATO職位 <ERATOのみ>
- 研究総括、副研究総括、研究総括補佐、グループリーダー、プロジェクトHQ(研究推進主任)、プロジェクトHQ(研究推進員)、知財PD、研究員などを入力してください。
- 担当研究項目
- 担当する研究項目(技術員・研究補助員の場合は業務内容)を入力してください。
- 参加開始年月日
- 契約単位で、参加開始年月日を入力してください。
- 例えば、A大学で採択され2040/10/1から研究開始したが、その後B大学へ2042/4/1に異動して研究を続ける場合は、B大学における参加開始年月日は2042/4/1と入力してください。
- 参加終了年月日
- 契約単位で、参加終了年月日を入力してください。
- 例えば、A大学で採択され2040/10/1から研究開始したが、その後B大学へ2042/4/1に異動して研究を続ける場合は、A大学における参加終了年月日は2042/3/31と入力してください。
- エフォート
- 研究代表者及び研究担当者となる共同研究者(主たる研究分担者)、人件費・謝金を支出する対象者は、必ずエフォートを入力してください。
- 総合科学技術会議におけるエフォートの定義「研究者の年間の全仕事時間を100%とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率(%)」に従い入力してください。
- 「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育等を含めた実質的な全仕事時間を指します。参加時期によりエフォートが変わる場合は、全期間について時期を括弧書きにて併記してください。
- 備考
- 専従義務の緩和対象者については、その旨入力すること。
体制登録-研究倫理教材の履修状況
- JSTは、研究開発活動の不正防止を強化する取組の一環として、研究課題に参加される研究者などの方々に、研究倫理に関する教材の履修を義務づけています。
詳細はJST研究倫理ホームページ「普及・啓発」をご覧ください。
- 研究に参加する初年度に受講してください。
- 本研究開発への参加者は基本的に全員が研究倫理教育プログラムの受講対象者となります。
※いずれの研究倫理教育プログラムを履修するかについては、研究者等が所属する研究機関において、ご判断ください。
<研究倫理教育プログラムの例>
・一般財団法人公正研究推進協会が提供する「eAPRIN」
・日本学術振興会が提供する「eL CoRE」
・日本学術振興会「科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―」
・日本医療研究開発機構「事例から学ぶ公正な研究活動―気づき、学びのためのケースブック―」
・日本医療研究開発機構「研究公正におけるヒヤリ・ハット集」
・その他、所属する研究機関が上記と同等と判断する研究倫理教育プログラム・研修
※研究機関が同等と判断する場合は、JST が提供する映像教材「倫理の空白」も認められます。
- 次の(a)~(c)に該当する場合は、受講が免除されます。
(a)本研究課題に関し論文作成や共著や特許出願の可能性がない学生、本研究課題に関し論文作成や共著や特許出願の可能性がない3か月未満の一時的な参加者
(b)人材派遣会社から派遣される実験補助業務を遂行する人、もしくは大学で直接雇用する実験補助業務を遂行する人
(c)既に研究機関が指定する上記研究倫理教育プログラムを修了した人
※修了書番号が”Ref#"で始まるeARINの旧CITIプログラムのみで受講済みの方は、受講対象外とはなりませんのでご注意下さい。
- 上記(a)~(c)に該当しない場合は受講が必要です。
その場合、「研究倫理教材の履修状況」で「③JSTを経由せず受講予定」を選択してください。
- 所属機関での受講ができない場合は、JSTを通じて「eAPRIN」を受講することが可能です。
その場合は「研究倫理教材の履修状況」で「⑥JST経由でeAPRIN受講希望」を選択し、JSTコースの生命医科学系/理工系/人文系のいずれかを履修してください(JSTコースに加え、JSTコース以外の受講も可能です)。
追って、「eメールアドレス」欄に入力のアドレス宛にJST研究公正課より通知が送付されますので、通知受領後およそ1ヶ月以内に受講完了してください。
- 備考
・履修義務不履行者が発生した場合は、委託費の全部又は一部の執行停止、または返還を求める場合があります。
・途中で新たな参加者が生じた場合も、研究倫理教育プログラムを受講する必要があります。
※研究倫理教材の履修状況に入力された項目は、前年度コピーを利用して追加したメンバーの場合には、前の年度の情報と連動して変更されます。翌年度の計画書の作成途中に記載事項に変更になった場合には当年度の計画書の修正は自動で反映されます。
- 研究倫理教材の履修状況
- 状況を選択してください。
①研究倫理教材受講済み
既に研究倫理教材を受講している場合に選択してください。修了証番号欄へ「取得済」の文言を記入してください。
③JSTを経由せず受講予定
所属機関で受講予定の場合に選択してください。
④計画時点で研究における役割上、論文作成や共著、特許出願の可能性がないと研究代表者が判断している
データ整理や実験補助のような単純労働で、共著者や発明者等になり得ない補助作業者等を想定しています。
⑤海外の研究機関に所属している
⑤を選択する場合は、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の趣旨を理解し、現地の研究倫理教育を受けていることが条件です。可能なかぎり受講してください。
なお、海外に設置されている日本の機関に所属している研究者等は、受講が必要です。
⑥JST経由でeAPRIN受講希望
eAPRIN受講登録のためにローマ字氏名、eメールアドレスも入力必須となります。当該の研究者の受講状況を把握いただき、受講次第速やかに①に選択肢を更新し、再申請してください。
⑦[利用不可]
2024年4月以降利用不可能な選択肢です。選択しないでください。
⑧[利用不可]
2024年4月以降利用不可能な選択肢です。選択しないでください。
⑨[利用不可]
2024年4月以降利用不可能な選択肢です。選択しないでください。
- 氏(ローマ字)
- eAPRINの登録に使用します。「⑥JST経由でeAPRIN受講希望」を選択した場合のみ、半角アルファベット・全て大文字で入力してください。
- 名(ローマ字)
- eAPRINの登録に使用します。「⑥JST経由でeAPRIN受講希望」を選択した場合のみ、半角アルファベット・先頭のみ大文字で入力してください。
- eメールアドレス
- eAPRINの登録に使用します。「⑥JST経由でeAPRIN受講希望」を選択した場合のみ、半角アルファベットで入力してください。
- ここに入力いただいたメールアドレス宛に、eAPRINの受講案内が届きます。入力間違いの無いようご注意ください。
- 携帯電話のメールアドレスは利用しないでください。
- eラーニング履修機関
- eラーニング履修所属部署
- eラーニング修了証番号
- 「①研究倫理教材受講済み」を選択した方は、必須項目です。「取得済」の文言を入力してください。
■契約情報・その他
契約情報・その他
- 本画面で記載いただく「研究題目」「当事業年度における研究目的」は、委託研究契約書に記載します。それをふまえた表現となるよう留意してください。
- 委託研究契約書のひな形は、以下の「研究契約に係る書類」ホームページで確認いただけます。
■年次報告書の概要(公開)
- A-STEPでは本項目を利用しないため、入力不要です
- なお、本項目を記載する際は未公開特許に関する内容など、公開すべきでない内容が含まれないよう、十分ご配慮をお願いします。
■成果リスト
論文
- 研究開始後から報告時点までに、本研究課題の成果として得られたものが対象となります。また、査読審査の入る学会発表のプロシーディングスは、論文としても登録ください。
- e-Radで入力する実績報告(研究成果情報の登録)「研究論文」の内容と一致するようご注意ください。
- 前年度に報告したものは、前年度コピーを利用して追加ください。
- published以外の未発行のステータス(submitted, accepted, in press)で登録する場合は、成果発生年度、ステータス、発行年月日等は見込みで記入し、次年度の成果報告時に最終的な情報に修正ください。
- 同一の成果を、複数の研究参加者から重複して登録されていないかご確認をお願いします。DOIが同一の論文は、重複登録できない設定ですが、DOIがないものはご注意ください。
- researchmapに登録している成果のインポートや、文献データベースや文献管理ソフトから出力されるRIS形式、BibTeX形式のファイルインポートも可能です。ただし、JSTへ提出いただく研究報告書として追加の必要がある項目(例えば論文誌の国内/国際の種別等)は、お手数ですが、インポート後に改めて確認や選択をお願いします。EndNote, Mendeley, Zoteroで出力されるファイルは動作を確認しています。
- 識別子
- 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
- 成果発生年度
- 成果が出た年度です。例えば2040年度の年次報告では、2040年度(2040/4/1~2041/3/31)の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動入力されます。
- 翌年度予定の成果(例えばsubmittedの論文等)を見込みで登録する場合は、初期値で入力される数字を消して、翌年度の数字に修正してください。
- 前年度に見込みで登録した成果の情報を見直し、必要に応じて最終的な情報に修正してください。
- 論文種別
- 選択肢より、適切なものを選択してください。(不明は選択不可。登録時点でエラーになります。)
- 学術雑誌の定義は分野や研究者により異なる場合があり、個別の例示は困難なため、各研究者が事業の研究成果として記載するに足ると判断したものを記載してください。
- 国際会議やワークショップの会議録に記載された論文は、「研究論文(国際会議プロシーディングス)」を選択してください。また「発表」の項にも記載してください。
- アニュアルレポート等は「研究論文(大学、研究機関紀要)」を選択してください。
- 国内/国際
- 国内ジャーナルなのか国際ジャーナルなのかを選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- タイトル
- 著者
- 掲載誌
- DOI
- DOIがあれば、できるだけ入力してください。
- DOIが同じものは、重複登録できません。(登録できない場合、複数の研究参加者から同一の成果を重複して登録されていないか確認してください。)
- 発行年月日
- yyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で入力してください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
- 翌年度予定の成果(例えばsubmittedの論文等)で発行年月日が未定の場合は、適宜見込みを入力してください。
- 前年度に見込みで登録した成果の情報を見直し、必要に応じて最終的な情報に修正してください。
- 掲載巻
- 巻・号を入力してください。
- 欧文誌は、Volume =巻、Number = 号として、入力してください。
- 巻・号、Volume, Number がない場合は、「-」ハイフンを入力してください。
- 掲載号
- 巻・号を入力してください。
- 欧文誌は、Volume =巻、Number = 号として、入力してください。
- 巻・号、Volume, Number がない場合は、「-」ハイフンを入力してください。
- 掲載開始ページ
- 掲載開始ページを入力してください。
- ない場合は、「-」ハイフンを入力してください。
- 掲載終了ページ
- 掲載終了ページを入力してください。
- ない場合は、「-」ハイフンを入力してください。
- 査読
- 「査読の有無」を入力してください。
- 査読審査の入った国際会議等のプロシーディングスについても「査読有り」として登録してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- その他の論文ID
- 以下のDBLP ID~Web of Science IDは、可能であれば入力してください。
- DBLP ID
- 医中誌Web ID
- J-GLOBAL ID
- CiNii Atricle ID
- CiNii Nr ID
- ORCID put code
- arXiv ID
- PubMed ID
- Scopus ID
- Web of Science ID
- 論文ステータス区分
- 発行の状況を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- published以外の未発行のステータス(submitted, accepted, in press)で登録する場合は、成果発生年度、ステータス、発行年月日等は見込みで記入し、次年度の成果報告時に最終的な情報に修正してください。
- 国際共著
- 国際共著に該当する論文の場合は、「有」を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 国際共著とは、共著者に「海外の大学または研究機関に所属する研究者」が含まれるものを指します。
- WEB公開
- オープンアクセスとなっている論文は、「有」を選択してください。エンバーゴ期間を経て、オープンアクセスとなるものも含みます。
- 有償でアクセス可能で、エンバーゴ期間に定めがないものは、「無」を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
発表
- 研究開始後から報告時点までに、本研究課題の成果として発表されたものが対象(ポスター発表等、刊行物への掲載がないものも対象)となります。査読審査の入る学会発表のプロシーディングスは、論文としても登録してください。
- 前年度に報告したものは、前年度コピーを利用して追加してください。
- 翌年度予定の成果を登録する場合は、成果発生年度、ステータス、発行年月日等は見込みで記入し、次年度の成果報告時に最終的な情報に修正してください。
- 同一の成果を、複数の研究参加者から重複して登録されていないかご確認をお願いします。DOIが同一の論文は、重複登録できない設定ですが、DOIがないものはご注意ください。
- researchmapに登録済の成果インポート、RIS形式、BibTeX形式のファイルインポートも可能です。ただし、JSTへ提出いただく研究報告書として追加の必要がある項目(例えば論文誌の国内/国際の種別等)は、お手数ですが、インポート後に改めて確認や選択をお願いします。EndNote, Mendeley, Zoteroで出力されるファイルについては動作を確認しています。
- 識別子
- 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
- 成果発生年度
- 成果が出た年度です。例えば2040年度の年次報告では、2040年度(2040/4/1~2041/3/31)の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動入力されます。
- 翌年度予定の成果を見込みで登録する場合は、初期値で入力されている数字を消して、翌年度の数字に修正してください。
- 前年度に見込みで登録した成果の情報を見直し、必要に応じて最終的な情報に修正してください。
- 発表区分
- 国内/国際
- 国内の学会等の発表なのか、国際的な学会等の発表なのかを選択してください。(開催都市の国内外ではありません。)
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 国際共著
- 国際共著に該当する発表を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 国際共著とは、共著者に「海外の大学または研究機関に所属する研究者」が含まれるものを指します。
- タイトル
- 著者
- 会議名
- DOI
- DOIがあれば、できるだけ入力してください。
- DOIが同じものは、重複登録できません。(登録できない場合、複数の研究参加者から同一の成果を重複して登録されていないか確認ください。)
- 発表年月日
- yyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で入力してください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
- 複数日にまたがる場合には、初日の年月日を入力してください。
- 掲載巻
- 巻・号を入力してください。
- 欧文誌は、Volume =巻、Number = 号として、入力してください。
- 巻・号、Volume, Number がない場合は、「-」ハイフンを入力してください。
- 掲載号
- 巻・号を入力してください。
- 欧文誌は、Volume =巻、Number = 号として、入力してください。
- 巻・号、Volume, Number がない場合は、「-」ハイフンを入力してください。
- 掲載開始ページ
- 掲載開始ページを入力してください。
- ない場合は、「-」ハイフンを入力してください。
- 掲載終了ページ
- 掲載終了ページを入力してください。
- ない場合は、「-」ハイフンを入力してください。
- 論文ステータス区分
- 発表の状況を選択してください。(論文で使用される単語を用いているため、なじまない場合もあるかと思いますが、近いものを選択してください。)
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 翌年度予定の成果を登録する場合は、成果発生年度、ステータス、発行年月日等は見込みで記入し、次年度の成果報告時に最終的な情報に修正ください。
書籍・総説・その他
- 研究開始後から報告時点までに、本研究課題の成果を踏まえて発行された書籍・総説、公開されたソフトウエア・データベースが対象となります。
- 前年度に報告したものは、前年度コピーを利用して追加ください。
- 翌年度予定の成果を登録する場合は、成果発生年度、発行年月日等は見込みで入力し、次年度の成果報告時に最終的な情報に修正ください。
- 同一の成果を、複数の研究参加者から重複して登録されていないかご確認をお願いします。
- researchmapに登録している成果のインポートが可能です。
- 識別子
- 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
- 成果発生年度
- 成果が出た年度です。例えば2040年度の年次報告では、2040年度(2040/4/1~2041/3/31)の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動入力されます。
- 翌年度予定の成果を見込みで登録する場合は、初期値で入力されている数字を消して、翌年度の数字に修正してください。
- 前年度に見込みで登録した成果の情報を見直し、必要に応じて最終的な情報に修正してください。
- 著作物種別
- 選択肢より、適切なものを選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- タイトル
- タイトルを入力してください。
- 公開されたソフトウエア・データベースについては、どのような機能を所持するかがわかる名称を最大50文字で入力願います。例「1000種類以上の酸化物の物性及び酸素空孔に関する計算材料DB」
- 著者
- 掲載誌
- DOI
- 発行年月日
- yyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で記載して入力ください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
- 複数日にまたがる場合には、初日の年月日を入力してください。
特許
- 初期設定では、特許は研究代表者のみが編集・閲覧可能です。共同研究者から情報を収集し、代表者が入力してください。全員で共有したい場合は、JST課題担当者までご相談ください。
- 研究開始後から報告時点までに、本研究課題の成果として出願した知的財産権について出願者(研究機関、JST、その他)にかかわらず記載してください。出願予定の特許は記載不要です。
- 本報告とは別にe-Radで入力する実績報告(研究成果情報の登録)「産業財産権」の件数は、本報告の件数と一致するようご注意ください。(同⼀発明でも国内出願・海外出願は別々に記載し、PCT出願は指定国の数に関係なく1件で記載、指定国移⾏は国毎に記載してください。)
- 前年度に報告したものは、前年度コピーを利用して追加してください。
- 産業技術力強化法第17条(日本版バイ・ドール条項)により、所属機関帰属となった知的財産権の出願や移転等に関して、委託研究契約書および事務処理説明書に規定するJSTへの事前申請や各種通知を期限内に実施する必要があります。漏れや遅延なく実施されているか、念のため、研究機関の知的財産担当者等にご確認ください。
例えば、国内への出願又は申請を行ったときであれば、その日から60日以内(海外への出願又は申請であれば、90日以内)に、研究機関出願人の知的財産担当者よりJSTへ「知的財産権出願・譲渡通知書」(知財様式1)の提出が必要です。
- 知的財産権の管理の詳細は、事務処理説明書をご確認ください。
- 国内出願した特許を、PCT国際出願/直接出願した際は、新しく行を追加して記載し、備考欄に原出願の出願番号を付記してください。
- researchmapに登録している成果のインポートが可能です。
- 識別子
- 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
- 成果発生年度
- 成果が出た年度です。例えば2040年度の年次報告では、2040年度(2040/4/1~2041/3/31)の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動入力されます。
- ERATO機関整理番号<ERATOのみ>
- JST持ち分<ERATOのみ>
- バイドール適用
- 産業技術力強化法第17条(日本版バイ・ドール条項)が適用された知的財産権である場合は、「有」を選択してください。
- 知財様式1の提出日
- 知的財産権の出願又は申請を行ったときは、国内への出願又は申請を行ったときであれば、その日から60日以内(海外への出願又は申請であれば、90日以内)に研究機関、出願人の知的財産担当者よりJSTへ「知的財産権出願・譲渡通知書」(知財様式1)の提出が必要です。知財様式1の提出日を入力してください。不明の場合は、研究機関の知的財産担当者等にご確認ください。
- 知財ステータス区分
- 公開/非公開
- 出願された日から1年6月を経過すると、特許出願の内容が公開公報によって公開されます。
- 既に特許出願の内容が公開公報によって公開されている場合は、「有」を選択してください。そうでない場合は、「無」を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 知財国内外区分
- 該当するものを選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 知財出願先区分
- 該当するものを選択してください。
- PCTの場合は、その他を選択してください。
- 「不明」は選択しないでください。登録時点でエラーとなります。
- 発明の名称
- 発明人
- 発明人を入力してください。複数名いる場合には、カンマで区切って入力してください。
- 出願人
- 出願人を入力してください。複数名いる場合には、カンマで区切って入力してください。
- 出願番号
- 公開番号
- 登録番号
- 出願年月日
- 出願年月日をyyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で入力ください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
- 登録年月日
- 登録年月日をyyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で入力してください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
- 内閣府への提供
- 公募型研究資金の論文・特許等の成果情報はe-Radへの登録が求められます。e-Radに登録した成果は、内閣府へ情報提供されますが、公開前の特許については内閣府への提供の有無を選択することが可能です。
- e-Rad登録時に内閣府への提供を可とする場合は、「有」を選択してください。
- 既に出願公開済となっている場合(公開/非公開の項目で公開を選択した場合)は、ここでも必ず「有」を選択し、内閣府への公開を可としてください。
- 公開前の場合(公開/非公開の項目で非公開を選択した場合)は、「無」(内閣府への提供は不可)を選択することが可能です。特段の事情がなければ原則「有」を選択してください。
- 備考
- 国内出願した特許を、PCT国際出願/直接出願した際は、新しく行を追加して記載し、備考欄に原出願の出願番号を付記してください。
受賞
- 識別子
- 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
- 成果発生年度
- 成果が出た年度です。2040年度の年次報告では、2040年度(2040/4/1~2041/3/31)の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動入力されます。
- 受賞者名
- 受賞名
- 表彰団体名
- 国内/国際
- 受賞年月日
- 受賞年月日をyyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で入力してください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
報道
- 研究開始から報告時点までに本研究課題に関してメデイア(TV、新聞等のマスメディア、オンラインニュース等のウェブメディア、Youtube、Facebook等のソーシャルメディアも含む)にて報道されたものを入力してください。
- 識別子
- 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
- 成果発生年度
- 成果が出た年度です。2040年度の年次報告では、2040年度(2040/4/1~2041/3/31)の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動入力されます。
- 掲載メディア
- 報道された媒体を記載してください。TV、新聞等のマスメディア、オンラインニュース等のウェブメディア、Youtube、Facebook等のソーシャルメディアなど、特に種類は問いません。
- タイトル
- 報道年月日
- 報道年月日をyyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で入力してください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
- 複数日にまたがる場合には、初日の年月日を入力してください。
ワークショップ・展示会 (さきがけ/ACT-Xは任意)
- 研究開始後から報告時点までに、本研究課題に関連するイベントを主催した場合、表に記入してください。(例)ワークショップ、展示会、シンポジウム、小中高での特別授業、地域での講演、研究機関の一般公開の講演、その他チーム内ミーティング(主なもの)など
- 前年度に報告したものは、前年度コピーを利用して追加してください。
- 備考欄にはその他付記事項について、ご記入ください。(例)研究者の招聘、学会セッションとの共催、企業関係者との意見交換、異分野研究者との意見交換など
- チーム内ミーティング等、非公開の活動は、名称のあとに(非公開)と記載してください。
- その他付記事項(展示会の出展者、研究者の招聘、学会セッションとの共催、企業関係者との意見交換、異分野研究者との意見交換など)は、備考で入力してください。
- さきがけ/ACT-Xの入力は任意です。
- 識別子
- 成果を識別するための識別子です。システムで自動的に採番します。
- 成果発生年度
- 成果が出た年度です。例えば2040年度の年次報告では、2040年度(2040/4/1~2041/3/31)の間に出た成果を新たに追加登録いただくため、初期値で「2040」が自動入力されます。
- 区分
- ワークショップ、展示会等、イベントの区分を選択してください。
- 開催年月日
- 開催年月日をyyyy/MM/ddもしくはyyyy/MMの形式で入力してください。
- 月が不明で年のみ入力したい場合は、月に「00(半角ゼロ2 つ)」を入力してください。(例:「2040/00」)
- 複数日にまたがる場合には、初日の年月日を入力してください。
- 名称
- 名称を入力してください。
- チーム内ミーティング等、非公開の活動は、名称のあとに(非公開)と入力してください。
- 場所
- 参加人数
- 概要
- 備考
- 備考欄にはその他付記事項について、ご記入ください。(例)展示会の出展者、研究者の招聘、学会セッションとの共催、企業関係者との意見交換、異分野研究者との意見交換など
■R3利用者登録
- permalink
- JSTにお知らせいただいた情報を、JST側で登録しています。
- researchmap会員ID
- JSTにお知らせいただいた情報を、JST側で登録しています。
- 氏、名
- JSTにお知らせいただいた情報を、JST側で登録しています。
- メールアドレス
- researchmapのアカウント設定の項目「eメール」で設定されたメールアドレスです。
- 変更したい場合は、researchmapのアカウント設定から変更してください。
- 所属部署/所属機関
- JSTにお知らせいただいた情報を、JST側で登録しています。
- 役職名
- JSTにお知らせいただいた情報を、JST側で登録しています。
- 有効フラグ
- マニュアル「3.3 R3利用者管理」をご参照ください。
- R3利用設定
- マニュアル「3.3 R3利用者管理」をご参照ください。
書類の確認と進捗管理について(研究総括・JST課題担当者向け)
研究代表者から提出された計画書・報告書は、研究総括とJST課題担当者とで確認します。
■進捗管理画面
年度毎に、担当する課題の計画書・報告書の一覧が表示されます。
ステータスが「承認待」になっているものに対し、申請画面へ遷移して、申請の処理をしてください。
研究総括とJST課題担当者の申請処理状況は、ステータスで確認できます。
※研究代表者は進捗管理画面がなく、研究課題トップ画面に「承認待」「最終承認待」というステータスのみが表示されます。
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JST未操作 |
JST承認 |
総括未操作 |
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JST承認済み
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総括承認 |

総括承認済み
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総括否認 |

総括否認
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JST承認済み
総括否認
|
■研究総括の申請処理画面
申請内容を確認のうえ、承認か否認をしてください。
※申請内容をファイル形式で確認したい場合は、進捗管理画面より、一式ダウンロードできます。
※一度承認すると、否認へ変更することはできません。承認後に何かあれば、JST課題担当者へご連絡ください。(否認をしたものは、いつでも承認へ変更することができます。)
※JST課題担当者は、総括の代理で、承認操作をすることが可能です。操作を任せたい場合は、JST課題担当者と調整をお願いします。

■JST課題担当者の申請処理画面
JST課題担当者は、承認(総括代理)、承認(JST)、差し戻しができます。
※承認(総括代理)は、総括否認の状態からでも押下が可能です。
※総括の処理状況に関わらず、差し戻しができます。

研究総括とJST課題担当者の承認が揃うと、JST課題担当者は、最終承認、差し戻しができるようになります。

■進捗管理コメントについて
各申請書類に、コメントをつけ、研究代表者へ伝えることができます。詳細は、操作マニュアル2.4コメントをご参照ください。
進捗管理画面で、領域を指定した状態にすると、その領域単位でのコメントが登録できます。研究総括とJST課題担当者がやり取りをすることを想定した機能で、研究代表者等は閲覧できません。
問い合わせ先
研究計画や実績報告の内容や〆切等について
JST課題担当者までお問い合わせください。
R3の操作方法、システムトラブルについて
下記のメールアドレス宛に、氏名・所属・課題のグラントナンバー等を記載のうえ、お問い合わせください。
科学技術振興機構 R3担当
※電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
ヘルプページ改訂履歴
計画書・報告書の記述に関わる重要な事項についての変更履歴です。
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