| 計画書本文 [Word様式] |
研究構想を記載する計画書の本文です。 制度によっては全研究期間の研究構想を記載する「全体研究計画書」の項と、年度毎の研究の内容を記載する「年次研究計画書」の項に分かれています。JST課題担当者の指示に従ってください。 |
|
| 別紙(任意) | データマネジメントプラン[Excel様式]
|
|
| 予算 [画面入力] |
全研究期間の契約単位
|
|
| 別紙(必要に応じて) |
費目間流用申請書[Word様式]
|
|
| 役割・体制 [画面入力] |
本研究に参加する者を登録してください。 | |
| 契約情報・その他 [画面入力] |
研究題目/研究目的及び内容を記載してください。委託研究契約書に直接反映されます。 | |
| 事例 | 提出様式 | |
|
変更申請様式01_研究機関の異動 | 詳細は以下補足資料を確認ください。 研究担当者の情報更新について |
|
変更申請様式03_部署・役職の変更(契約の変更を要しない) また、JST契約部研究契約室宛に、委託研究契約書に対する変更届(経理様式4-②)の提出が必要です。 |
|
|
変更申請様式04_グループ(契約)代表者の交代 | |
|
変更申請様式05_グループ(契約)追加 | |
|
特に決まった様式はありませんので、まずメールにてJST課題担当者にご相談ください。 | |
研究報告書
|
研究代表者および事業化人材が協働して作成し、JSTへご提出ください。 ※具体的な提出方法・提出期限は、JST課題担当者よりご連絡します。 |
| 研究領域 | 早暁プログラムではプログラム名と同じ |
| 研究課題 | 公募に対して提案・採択された研究テーマ名(「研究題目」との違いにご注意ください) |
| 研究題目 | 研究課題のもとに委託研究契約単位に設定される研究内容の名称 |
| 研究チーム | 研究課題のために編成される1~複数の研究グループで構成される機関横断的・時限的な研究組織(研究課題と一対一に対応) |
| 事業化人材 | 研究チームにおける事業化活動の責任を負う者 |
| 研究代表者 | 研究チームを代表し、研究課題全体の研究推進に責任を負う研究者 |
| 主たる共同研究者 | 共同研究グループを代表する研究者。共同研究グループの責任者として、研究代表者の研究構想実現に必要な研究を推進する。 |
| 研究者等(研究参加者) | 研究担当者及び本研究に従事する研究員、技術員、研究補助員、学生等 |
| 研究担当者 | 委託研究を中心的に行う者として委託研究契約書に記載される者(研究代表者、主たる共同研究者) |
| 契約担当者 | 委託研究契約の契約権限をもつ研究機関側の代表者 |
| 研究計画書 | 研究チーム単位で作成され、JSTの承認を得た研究課題の研究計画 |
| 契約期間 | 委託研究契約書で定める契約期間 |
| 研究期間 | 研究計画書で定める研究課題の全研究期間 |
| 事業年度 | 各年4月1日から翌年の3月31日までの1年間 |
| 大学等 | 以下に掲げる研究機関の総称 ア 国立大学法人、公立大学、私立大学等の学校法人 イ 国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関 ウ 公益法人等の公的性格を有する機関であって、JSTが認めるもの |
| JST課題担当者 | 研究課題の推進に係る対応や支援等を行うJST事業部門の担当者であり、研究担当者の連絡窓口となる者。 |
| 1)直接経費 | 本研究の実施に直接的に必要な経費であり、以下の4つの費目で構成 |
| ①物品費 | 研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品等の購入費用 |
| ②旅費 | 研究担当者及び研究計画書記載の研究参加者等に係る旅費、招へい者に係る旅費 |
| ③人件費・謝金 | 本研究のために雇用する事業化人材、研究者等(研究担当者を除く)の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の経費 |
| ④その他 | 上記の他、本研究を実施するための経費 例)研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、HP作成費用等)、会議費、運搬費、施設(研究実施場所)の借上経費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(ソフトウェア外注製作費、検査業務費等)、ソフトウェアライセンス使用料、不課税取引等に係る消費税相当額等、研究以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、特許関連経費※ ※大学等を対象として、以下の要件を全て満たすことを条件として、特許関連経費を直接経費に計上することが可能です。
注2)知財戦略上必要な場合、国内出願が済んでいる特許の外国出願(PCT出願を含む)も対象となります。 注3)計上にあたっては、知財戦略および特許出願について記載のある計画書がJSTで承認されている必要があります。 注4)成果の創出に寄与した研究費制度等において、特許出願に関して制約がある場合には事前にその制約を確認してください。 直接経費に計上することが可能な経費は、出願料(外国含む)、登録料、弁理士費用、関係旅費、手続き費用、翻訳費用(上限は1 言語につき税抜き100万円)等、出願・審査・権利化に係る経費となります。ただし、維持年金、登録維持年金(登録料と不可分な場合は可)、訴訟等に関する費用などは対象外です。判断が難しい場合や計画書に記載のない特許関連経費について直接経費での計上の必要性が生じた場合は、JST課題担当者へご相談ください。 |
| 2)間接経費 | 直接経費に対して一定比率で手当され、本研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費 |
| JST未操作 | JST承認 | |
| 総括未操作 |
|
![]() JST承認済み |
| 総括承認 |
![]() 総括承認済み |
|
| 総括否認 |
![]() 総括否認 |
![]() JST承認済み 総括否認 |



| 日付 | 修正内容 |
|---|---|
| 2025/12/19 | 新規作成 |