研究プロジェクト管理システム(R3)ヘルプ

このヘルプでは、研究計画書や研究報告書を作成いただくにあたっての基本的な説明や、記載いただく各項目の説明をまとめています。
システム概要および画面の操作方法は、操作マニュアルをご参照ください。
ご質問は、JST課題担当者か、下記のメールアドレス宛に、氏名・所属・課題ID等を記載のうえ、お問い合わせください。
科学技術振興機構 R3担当 

【目次】

R3で提出される書類について

研究計画書

研究計画書について

  1. 研究計画書は、各研究機関とJSTが契約する委託研究の具体的な内容を定めるものです。研究計画書は、事業化人材ならびに研究代表者が、採択時に作成します。契約情報や予算額は、委託研究契約書に直接反映されますので、所属機関名や研究費配分など、誤りのないようにご留意ください。
  2. 研究実施、研究費の執行は、承認された研究計画書に沿って適切に進めてください。JSTが研究費の支出状況の確認をする際や、課題事後評価を行う際も、本研究計画書を参照します。
  3. JSTと委託研究契約を締結する各研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日施行/平成26年2月18日改正文部科学大臣決定)」(その後の改正を含む。)に基づき、研究機関の責任において公的研究費の管理・監査の体制を整備した上で、委託研究費の適正な執行に努める必要があります。ついては、各研究機関の経理・契約等の関係部門と、当該研究計画書の内容を適切に共有してください。具体的には、研究代表者は(必要に応じて共同研究者を通じ)、予算様式/研究体制を、各研究機関の事務担当者にご送付ください。(なお、チーム内であっても他機関の情報が含まれるため、当該機関に関する情報のみに限定するなど情報の取扱いにご留意ください。)

    【研究計画書の構成】
    計画書本文
    [Word様式]
    研究構想を記載する計画書の本文です。
    制度によっては全研究期間の研究構想を記載する「全体研究計画書」の項と、年度毎の研究の内容を記載する「年次研究計画書」の項に分かれています。JST課題担当者の指示に従ってください。
    別紙(任意) データマネジメントプラン[Excel様式]
    • 研究成果の効果的な利活用に向け、研究成果として生じた研究データの保存・管理・公開の方針を記載ください。
    予算
    [画面入力]
    全研究期間の契約単位
    • 予算費目毎の予算計画と、年度毎の契約単位の予算明細計画に分かれています。予算明細は、当該事業年度分のみ作成いただきます。
    別紙(必要に応じて) 費目間流用申請書[Word様式]
    • 当該事業年度における直接経費総額の50%(直接経費総額の50%の額が100万円に満たない場合は100万円)を超えて費目間流用を希望する際は、本様式に内容及び理由を記載し、事前にJST課題担当者の確認を受けてください。
    合算使用申請書[Word様式]
    • 合算購入にあたっては、各要件を満たすことを本様式により明らかにした上で、事前にJST課題担当者の確認を受けてください。
    役割・体制
    [画面入力]
    本研究に参加する者を登録してください。
    契約情報・その他
    [画面入力]
    研究題目/研究目的及び内容を記載してください。委託研究契約書に直接反映されます。

研究計画書の変更について

  1. 研究計画書は、研究進捗状況・経費執行状況等を踏まえ、年度途中でも変更が可能です。変更したい内容によっては、JST課題担当者へ事前にご相談ください。
  2. 本研究の目的に合致することを前提に以下の条件を両方満たす場合であれば、研究計画書の変更やJSTの確認を経ず、直接経費の費目間流用が可能です。

研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

計画書を変更する例

■JST課題担当者に事前連絡が不要な例
R3上で計画書を改訂し、確定することで、JST課題担当者へご連絡ください。

■R3の操作の前にJST課題担当者に事前連絡、調整が必要な例
JST課題担当者に事前に連絡いただき調整したうえで、計画書を作成し確定してください。
事例 提出様式
  • 研究機関の異動
変更申請様式01_研究機関の異動 詳細は以下補足資料を確認ください。
研究担当者の情報更新について
  • 研究代表者、共同研究者の組織名改称や役職の変更
変更申請様式03_部署・役職の変更(契約の変更を要しない)
また、JST契約部研究契約室宛に、委託研究契約書に対する変更届(経理様式4-②)の提出が必要です。
  • 共同研究者(特に委託研究契約上の研究担当者)の交代
変更申請様式04_グループ(契約)代表者の交代
  • 共同研究者(特に委託研究契約上の研究担当者)の追加
変更申請様式05_グループ(契約)追加
  • 共同研究者(特に委託研究契約上の研究担当者)の削減
  • 当該事業年度の研究費の増減額
  • 期中におけるPI人件費、バイアウト経費の計上
  • 研究の方向性に大幅な変更の必要が生じた場合
  • 高額な機器の購入計画の変更
  • 研究期間の短縮・延長
特に決まった様式はありませんので、まずメールにてJST課題担当者にご相談ください。

終了報告書(完了報告書)

  1. 研究終了後できるだけ早い時期又は研究終了前の適切な時期に事後評価を実施します。その基礎資料として終了報告書を作成いただきます。(※)また、各研究機関の経理・契約等の事務担当より、委託研究実績報告書(兼収支決算報告書)の提出も必要です。
  2. 研究の実施状況、研究成果、波及効果等を明らかにし、今後の研究成果の展開及び事業運営の改善に資することを目的とします。
  3. 公開版の評価結果は、JSTのホームページおよびJSTプロジェクトデータベースにて、公開します。
  4. 標準的な評価の流れは以下の通りです。事業により一部相違がありますので詳細は、JST課題担当者よりご案内します。


【研究報告(終了)の構成】
研究報告書
  • (非公開)終了報告書本文
    [Word様式]
  • (非公開)成果リスト
    [画面入力]
研究代表者および事業化人材が協働して作成し、JSTへご提出ください。
※具体的な提出方法・提出期限は、JST課題担当者よりご連絡します。

用語/読替規定

用語

研究領域早暁プログラムではプログラム名と同じ
研究課題公募に対して提案・採択された研究テーマ名(「研究題目」との違いにご注意ください)
研究題目研究課題のもとに委託研究契約単位に設定される研究内容の名称
研究チーム研究課題のために編成される1~複数の研究グループで構成される機関横断的・時限的な研究組織(研究課題と一対一に対応)
事業化人材研究チームにおける事業化活動の責任を負う者
研究代表者研究チームを代表し、研究課題全体の研究推進に責任を負う研究者
主たる共同研究者共同研究グループを代表する研究者。共同研究グループの責任者として、研究代表者の研究構想実現に必要な研究を推進する。
研究者等(研究参加者)研究担当者及び本研究に従事する研究員、技術員、研究補助員、学生等
研究担当者委託研究を中心的に行う者として委託研究契約書に記載される者(研究代表者、主たる共同研究者)
契約担当者委託研究契約の契約権限をもつ研究機関側の代表者
研究計画書研究チーム単位で作成され、JSTの承認を得た研究課題の研究計画
契約期間委託研究契約書で定める契約期間
研究期間研究計画書で定める研究課題の全研究期間
事業年度各年4月1日から翌年の3月31日までの1年間
大学等以下に掲げる研究機関の総称
ア 国立大学法人、公立大学、私立大学等の学校法人
イ 国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関
ウ 公益法人等の公的性格を有する機関であって、JSTが認めるもの
JST課題担当者研究課題の推進に係る対応や支援等を行うJST事業部門の担当者であり、研究担当者の連絡窓口となる者。

Q&A

■QA01 ログインできない(401ERRORが表示される)

Q ログインしようとすると、401ERRORが表示されログインできません。

■QA02 計画書・報告書を変更できない

Q 「新規登録」「更新」ボタンが見当たりません。
Q 役割・体制で、登録をクリックしても、リストに反映されません。

■QA03 研究代表者や共同研究者等の情報

Q 役割・体制で、所属・役職等の情報を編集できません。
Q 研究代表者や共同研究者が異動しますがどうしたらよいですか。

■QA04 申請

Q 確定ボタンがありません。

■QA05 ファイル様式、ダウンロード

Q 様式はどこにありますか/様式はどこからアップロードしますか。 Q ダウンロードをしようとしたのですが、ダウンロードが開始されません。どこからダウンロードできますか。

■QA06 アカウント・権限・メール通知

Q 研究代表者と共同研究者の権限の違いを教えてください。 Q メール通知はどのタイミングで誰に対してありますか。メール通知の送信元メールアドレスは何ですか。 Q メール通知はどのメールに送られますか。変更することはできますか。

【項目毎の説明】

■予算計画

研究期間の予算計画における物品費、旅費、人件費・謝金、その他の4つの費目の予算額についてご記載ください。

予算明細の記載例

■委託研究の予算費目
1)直接経費本研究の実施に直接的に必要な経費であり、以下の4つの費目で構成
 ①物品費研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品等の購入費用
 ②旅費研究担当者及び研究計画書記載の研究参加者等に係る旅費、招へい者に係る旅費
 ③人件費・謝金本研究のために雇用する事業化人材、研究者等(研究担当者を除く)の人件費、人材派遣、講演依頼謝金等の経費
 ④その他上記の他、本研究を実施するための経費
例)研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、HP作成費用等)、会議費、運搬費、施設(研究実施場所)の借上経費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(ソフトウェア外注製作費、検査業務費等)、ソフトウェアライセンス使用料、不課税取引等に係る消費税相当額等、研究以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、特許関連経費※
※大学等を対象として、以下の要件を全て満たすことを条件として、特許関連経費を直接経費に計上することが可能です。
  • 大学等の単独出願もしくは課題内の大学等の共同出願であること。
  • 当該特許を基に起業したスタートアップが一定の収益を得た後、本事業で支出した特許関連経費分の費用(例:ライセンスの一時金等)を大学等に支払う仕組みを各大学等において策定すること。
注1)特許出願する場合、事前に特許戦略を十分検討ください。
注2)知財戦略上必要な場合、国内出願が済んでいる特許の外国出願(PCT出願を含む)も対象となります。
注3)計上にあたっては、知財戦略および特許出願について記載のある計画書がJSTで承認されている必要があります。
注4)成果の創出に寄与した研究費制度等において、特許出願に関して制約がある場合には事前にその制約を確認してください。
直接経費に計上することが可能な経費は、出願料(外国含む)、登録料、弁理士費用、関係旅費、手続き費用、翻訳費用(上限は1 言語につき税抜き100万円)等、出願・審査・権利化に係る経費となります。ただし、維持年金、登録維持年金(登録料と不可分な場合は可)、訴訟等に関する費用などは対象外です。判断が難しい場合や計画書に記載のない特許関連経費について直接経費での計上の必要性が生じた場合は、JST課題担当者へご相談ください。
2)間接経費直接経費に対して一定比率で手当され、本研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費
契約金額は、直接経費と、直接経費に対する一定比率(原則30%の間接経費率)で措置される間接経費を合算した額になります。

■直接経費として計上できない経費 ■直接経費計上が不適切と見なされる事例
以下の事例は合目的性・適正性の観点より直接経費での計上が認められません。直接経費の計上にあたっては、以下の事例を参考にその妥当性を適切に判断してください。
研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細:物品費-設備備品費

<研究設備・機器の共用使用> <研究設備・機器の合算購入>
研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細:物品費-消耗品費


研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細:旅費


研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細:人件費・謝金-人件費

<博士課程学生の処遇の改善について> <若手研究者の多様なキャリアパスの支援について> <PI人件費について>
研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細:人件費・謝金-謝金


研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細:その他

<会議費>
a.会議費に含まれるもの b.飲食費計上の対象となる会議 c.会議費に関する留意事項 <研究設備・機器等の使用料> <研究設備・機器等の保守料> <研究実施場所の借上経費> <光熱水料> <リース・レンタル・ライセンス使用料> <外注費> <不課税取引等に係る消費税相当額> <バイアウト経費>
研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

予算計画明細:次年度以降に必要となる主な設備

※早暁プログラムステージ2では入力は不要です。

■役割・体制

役割・体制の記載例

<若手研究者の自発的な研究活動等について>
 JST全体方針:プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について(連絡)
 大学発新産業創出基金事業の対応について:「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関 する実施方針」に関する大学発新産業創出基金事業の対応について

本制度を適用する場合は、適用者名の備考欄に、以下①~③を記載してください。
 ① JST資金からの人件費拠出割合を備考に記載してください。
 ② 適用枠組(「若手自発」)
 ③ 他業務名とそのエフォート(%)を記載してください。
   例)①100%、②「若手自発」、③科研費若手研究10%
なお、③で記載可能なエフォートの上限は、人件費を拠出しているプログラムの各エフォート率に対して、20%が上限です。

研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。
エフォートの定義について

体制登録-参加者情報

体制登録-研究倫理教材の履修状況

■契約情報・その他

契約情報・その他


研究契約に係る書類や研究費執行にあたってのより詳細な留意点等は、「研究契約に係る書類」ホームページの委託研究事務処理説明書やFAQをご参照ください。

■成果リスト

論文

発表

書籍・総説・その他

特許

受賞

報道

ワークショップ・展示会

■R3利用者登録

書類の確認と進捗管理について(研究総括・JST課題担当者向け)

研究代表者から提出された計画書・報告書は、研究総括とJST課題担当者とで確認します。

■進捗管理画面
年度毎に、担当する課題の計画書・報告書の一覧が表示されます。
ステータスが「承認待」になっているものに対し、申請画面へ遷移して、申請の処理をしてください。
研究総括とJST課題担当者の申請処理状況は、ステータスで確認できます。
※研究代表者は進捗管理画面がなく、研究課題トップ画面に「承認待」「最終承認待」というステータスのみが表示されます。
JST未操作 JST承認
総括未操作

JST承認済み
総括承認

総括承認済み
総括否認

総括否認

JST承認済み
総括否認

■研究総括の申請処理画面
申請内容を確認のうえ、承認か否認をしてください。
※申請内容をファイル形式で確認したい場合は、進捗管理画面より、一式ダウンロードできます。
※一度承認すると、否認へ変更することはできません。承認後に何かあれば、JST課題担当者へご連絡ください。(否認をしたものは、いつでも承認へ変更することができます。)
※JST課題担当者は、総括の代理で、承認操作をすることが可能です。操作を任せたい場合は、JST課題担当者と調整をお願いします。


■JST課題担当者の申請処理画面
JST課題担当者は、承認(総括代理)、承認(JST)、差し戻しができます。
※承認(総括代理)は、総括否認の状態からでも押下が可能です。
※総括の処理状況に関わらず、差し戻しができます。


研究総括とJST課題担当者の承認が揃うと、JST課題担当者は、最終承認、差し戻しができるようになります。


■進捗管理コメントについて
各申請書類に、コメントをつけ、研究代表者へ伝えることができます。詳細は、操作マニュアル2.4コメントをご参照ください。
進捗管理画面で、領域を指定した状態にすると、その領域単位でのコメントが登録できます。研究総括とJST課題担当者がやり取りをすることを想定した機能で、研究代表者等は閲覧できません。

問い合わせ先

研究計画や実績報告の内容や〆切等について
 JST課題担当者までお問い合わせください。
R3の操作方法、システムトラブルについて
 下記のメールアドレス宛に、氏名・所属・課題ID等を記載のうえ、お問い合わせください。
 科学技術振興機構 R3担当 
 ※電話でのお問い合わせは受け付けておりません。

ヘルプページ改訂履歴

計画書・報告書の記述に関わる重要な事項についての変更履歴です。
日付 修正内容
2025/12/19 新規作成


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